所得税・個人住民税ガイドブック―令和7年12月改訂

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所得税・個人住民税ガイドブック―令和7年12月改訂

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  • サイズ A5判/ページ数 532p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784754733889
  • NDC分類 345.3
  • Cコード C3033

出版社内容情報




【目次】

一 納税義務者と納税地
1 個人の納税義務者
2 非居住者に対する課税
  参考 短期滞在者免税(183日ルール)
  住民税(前年中に非居住者期間を有する場合)
(1)国家(地方)公務員の取扱い
(2)住所に関する推定規定 
(3)国内に居住する者の非永住者等の区分
3 納税地
(1)原則 
(2)特例 
(3)納税地の指定
  参考 海外勤務者の課税関係
  住民税(納税義務者)
  参考 住民税における住所認定の基準

内容説明

所得税と住民税の税額を一覧できる速算表を作成!所得税と住民税・事業税の相違点を一覧で掲載!譲渡所得など各種特例の要件を一覧で掲載!確定申告及びその後の税務相談で活用!

目次

納税義務者と納税地
非課税所得と免税所得
所得の帰属、計算等に関する通則
利子所得
配当所得
不動産所得
事業所得
給与所得
退職所得
山林所得
譲渡所得(総合課税)
譲渡所得(分離課税)〈土地等・建物等〉
株式譲渡益課税
一時所得
雑所得
所得税額等の計算過程
損益通算、損失の繰越し・繰戻し
所得控除
税額計算
税額控除
予定納税
確定申告と納税
更正の請求
修正申告と附帯税
復興特別所得税
令和6年能登半島地震災害に係る臨時特例

著者等紹介

松岡章夫[マツオカアキオ]
昭和33年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業、筑波大学大学院企業法学専攻修士課程修了。大蔵省理財局、東京国税局税務相談室等を経て、平成5年3月国税庁資料調査課を最後に退職。平成7年8月税理士事務所開設、平成16・17・18年度税理士試験試験委員。他に、東京地方裁判所所属民事調停委員、早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事など

秋山友宏[アキヤマトモヒロ]
昭和33年東京都生まれ。明治大学商学部卒業、筑波大学大学院ビジネス科学研究科(博士前期課程)企業法学専攻修了。東京国税局企画課・国税訟務官室等を経て、平成17年7月課税第一部審理課を最後に退職。同年9月税理士登録。税理士法人エーティーオー財産相談室社員税理士(令和5年3月まで)。平成20~23年度中央大学大学院(商学研究科)・商学部兼任講師

山下章夫[ヤマシタアキオ]
昭和32年長崎県生まれ。北九州大学法学部卒業、筑波大学大学院企業法学専攻修士課程修了。国税庁税務大学校、東京国税局査察部等を経て、平成24年7月世田谷税務署個人課税部門統括官を最後に退職。同年8月税理士登録とともに税理士法人松岡事務所(現 松岡大江税理士法人)入社

笹原眞司[ササハラシンジ]
昭和34年東京都生まれ。大蔵省理財局、東京国税不服審判所、東京国税局国税訟務官室、審理専門官等を経て、平成25年7月大和税務署資産課税部門統括官を最後に退職。平成26年8月税理士登録。現在、松岡大江税理士法人所属(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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