出版社内容情報
解散法人の決算書に基づき、清算中の事業年度に係る税務処理を申告書別表の記載例を交えて解説した実務対応版！！解散法人の消費税・地方税の主な申告手続についても解説！！清算所得課税制度（平成２２年９月３０日以前解散法人）の取扱いについて「参考」として掲載。令和７年度税制改正で創設された防衛特別法人税の取扱いなど、直近の税制改正に対応した最新版！！ 第１章 法務における法人の解散と清算（解散；清算） 植松香一［ウエマツコウイチ］
【目次】
第１章 法務における法人の解散と清算
Ⅰ 解散
一 法人の解散事由
１ 株式会社の解散事由
２ 持分会社（合名会社、合資会社及び合同会社）の解散事由
３ 一般社団法人又は一般財団法人
（1）一般社団法人の解散事由
（2）一般財団法人の解散事由
４ 医療法に基づく医療法人
（1）社団たる医療法人の解散事由
（2）財団たる医療法人の解散事由
５ 中小企業等協同組合法に基づく組合の解散事由
６ 労働者協同組合法に基づく労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の解散事由
（1）労働者協同組合の解散事由
（2）労働者協同組合連合会の解散事由
二 法人の解散の効力等
１ 株式会社の解散の効力等
２ 持分会社の解散の効力等
３ 一般社団法人又は一般財団法人の解散の効力等
（1）一般社団法人
（2）一般財団法人
４ 医療法に基づく医療法人の解散の効力等
（1）社団たる医療法人
（2）財団たる医療法人
５ 中小企業等協同組合法に基づく組合の解散の効力等
６ 労働者協同組合法に基づく労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の解散の効力等
Ⅱ 清算
一 法人の清算の開始原因
１ 株式会社の清算の開始原因
２ 持分会社の清算の開始原因
３ 一般社団法人又は一般財団法人の清算の開始原因
４ 医療法に基づく医療法人の清算の開始原因
５ 中小企業等協同組合法に基づく組合の清算の開始原因
６ 労働者協同組合法に基づく労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の清算の開始原因
二 清算の類型
１ 任意清算
２ 法定清算
（1）通常清算
（2）特別清算
三 通常清算における会社の清算手続の概要
１ 解散から清算までの主な手続（平成22年10月１日以後に解散をした場合）
２ 通常清算における清算会社の株主総会以外の機関
（1）清算会社の権利能力
（2）清算人
（3）監査役
四 通常清算における清算会社の清算事務
１ 会社財産の調査・報告（財産目録等の作成等）
２ 貸借対照表等の定時株主総会への提出等
３ 財産の換価
４ 債務の弁済等
５ 残余財産の分配
６ 清算の結了
五 清算会社の継続
第２章 平成22年10月１日以後に解散をした清算中の法人に係る法人税の取扱い
１ 解散等におけるみなし事業年度
２ 平成22年10月１日以後に解散した場合の清算中の法人の課税の概要
（1）損益法による通常の所得課税
（2）防衛特別法人税、地方法人税又は復興特別法人税の適用
（3）グループ法人税制の適用内容説明
目次
第２章 平成２２年１０月１日以後に解散をした清算中の法人に係る法人税の取扱い（清算中の法人の税務）
参考１ 清算所得課税制度（平成２２年９月３０日以前に解散をした法人の場合）について
参考２ 参考法令等著者等紹介
国税庁直税部法人税課審理係。東京国税局課税第二部法人税課審理係長。東京国税局課税第一部国税訟務官室主査。東京国税局課税第二部法人税課実務指導専門官。国税庁税務大学校寮務主事（若松町校舎）・和光校舎設立準備委員。国税庁税務大学校教務課課長補佐。国税庁税務大学校総務課課長補佐。藤枝税務署副署長。豊島税務署副署長。国税庁税務大学校学務主事で辞職。平成１７年８月 税理士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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