出版社内容情報
【目次】
〔国外転出（出国・贈与・相続）時課税制度について〕
第１ 制度の概要
１ 国外転出（出国）時課税
２ 国外転出（贈与）時課税
３ 国外転出（相続）時課税
第２ 国外転出（出国）時課税
１ 国外転出（出国）時課税の流れ
１ 通常の確定申告として申告するケース（納税管理人を定める場合）
２ 国外転出時までに準確定申告するケース（納税管理人を定めない場合）
２ 国外転出（出国）時課税の適用要件等
１ 対象となる資産
２ 国外転出の意義
３ 対象となる居住者
４ 課税方法
５ 対象資産の国外転出時の価額
６ 確定申告の手続
３ 出国者が５年（10年）以内に帰国した場合等の国外転出（出国）時課税の取消し
４ 国外転出（出国）時課税の減額
１ 実際の譲渡等の価額が出国時の価額を下回る場合の課税所得の減額等（納税猶予適用者）
２ 確定申告前に譲渡等した対象資産の価額が下落した場合
３ 納税猶予期間の満了日の適用資産の価額が国外転出日よりも下落している場合（納税猶予適用者のみ）
４ 譲渡、決済又は限定相続等した時に転出先の国の外国所得税と二重課税が生じる場合（納税猶予適用者のみ）
５ その他
第３ 国外転出（贈与・相続）時課税
１ 国外転出（贈与）時課税の申告の流れ
１ 納税猶予の特例の適用を受ける場合
２ 納税猶予の特例の適用を受けない場合
２ 国外転出（相続）時課税の申告の流れ
１ 納税管理人を定める場合（納税猶予の適用がある場合）
２ 納税猶予の特例の適用を受けない場合
３ 国外転出（贈与・相続）時課税の適用要件等
１ 対象となる資産
２ 対象となる居住者
３ 課税の方法
４ 対象資産の贈与・相続開始時の価額
５ 確定申告の手続
４ 受贈者が５年（10年）以内に帰国した場合等の国外転出（贈与・相続）時課税の取消し
５ 国外転出（贈与・相続）時課税の減額
１ 実際の譲渡等の価額が贈与又は相続開始日の価額を下回る場合の課税所得の減額等（納税猶予適用者）
２ 確定申告前に譲渡等をした対象資産の価額が下落した場合等
３ 納税猶予期間満了日の適用資産の価格が贈与等の日よりも下落している場合（納税猶予適用者のみ）
６ その他
１ 贈与等により移転した有価証券等を発行した法人に株式交換、株式移転、合併、分割などがあった場合の取扱い
２ 贈与等の時後に同一銘柄の有価証券等の取得をした場合の判定方法等
第４ 国外転出（出国・贈与・相続）時課税の対象となった資産の取得費等
１ 出国時に課税された資産の取得価額等の計算
２ 贈与等の時に課税された資産の取得価額等の計算
３ 国
内容説明
制定から約１０年を経過し、課税強化も噂される国外転出時課税。特に、贈与・相続の場合は、贈与税・相続税の申告と伴に、みなし譲渡所得等の申告も必要になります。
目次
１ 国外転出（出国・贈与・相続）時課税制度について（制度の概要；国外転出（出国）時課税
国外転出（贈与・相続）時課税
国外転出（出国・贈与・相続）時課税の対象となった資産の取得費等
納税猶予制度（出国・贈与・相続）
課税の取消し等により所得金額等が増加又は減少した場合の更正の請求及び修正申告の特例
遺産分割等があった場合の修正申告、期限後申告等及び更正の請求の特例（国外転出（相続）時課税）
相続により取得した有価証券等の取得費に変更があった場合等の修正申告及び更正の請求の特例）
２ Ｑ＆Ａ 国外転出時課税の概要
著者等紹介
松本好正［マツモトヨシマサ］
税理士・不動産鑑定士。平成１０年７月東京国税局課税第一部国税訟務官室。現在、東京税理士会麻布支部会員及び公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員、税務大学校講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
