出版社内容情報
【目次】
第１章 総論
第１節 租税と財産評価
第２節 相続税・贈与税における評価のあらまし
第３節 評価基本通達の改正
第４節 評価の原則
１ 評価単位
２ 時価について
３ 共有財産の評価
４ 区分所有に係る財産の評価
５ 客観的な各種要因の調整
６ たな卸資産の評価
７ 国外財産の評価
第５節 土地評価審議会
第６節 土地評価の通則
１ 土地の評価上の区分
（1）地目区分
（2）一体利用の土地
（3）市街地農地等
２ 評価単位
（1）宅地の評価単位
イ １画地の宅地の判定例
ロ 不合理分割
（2）田及び畑の評価単位
（3）山林の評価単位
（4）原野の評価単位
（5）牧場及び池沼の評価単位
（6）鉱泉地の評価単位
（7）雑種地の評価単位
３ 地積
４ 土地の上に存する権利の評価上の区分
（1）地上権
（2）区分地上権
（3）永小作権
（4）区分地上権に準ずる地役権
（5）借地権
（6）定期借地権等
（7）耕作権
（8）温泉権
（9）賃借権
（10）占用権
第２章 宅地及び宅地の上に存する権利
第１節 評価の方式
１ 路線価図及びその見方
２ 評価倍率表及びその見方
３ 路線価方式
（1）特定路線価
（2）地区
（3）奥行価格補正
（4）側方路線影響加算
（5）二方路線影響加算
（6）三方又は四方路線影響加算
（7）不整形地の評価
イ 不整形地の価額
ロ 不整形地補正率の求め方
ハ 想定整形地の取り方の具体例
ニ 不整形地補正率を求める上での留意事項
（8）地積規模の大きな宅地の評価
イ 「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件
ロ 地積規模の大きな宅地の価額
ハ 規模格差補正率
（9）無道路地の評価
イ 無道路地の価額
ロ 評価の手順
ハ 接道義務を満たしていない宅地の評価
（10）間口が狭小な宅地等の評価
（11）がけ地等を有する宅地の評価
（12）土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
（13）容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地の評価
イ 具体的評価方法
ロ 容積率
ハ 容積率が価額に及ぼす影響度
４ 倍率方式
（1）倍率方式とは
（2）実際の面積と固定資産課税台帳の地積が異なる場合
５ 倍率方式による宅地の評価
６ 大規模工場用地の評価
（1）大規模工場用地の定義
（2）評価単位
（3）路線価地域に所在する大規模工場用地の評価
（4）倍率地域に所在する大規
