Q&A宗教法人をめぐる税務実務

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  • サイズ A5判/ページ数 616p
  • 商品コード 9784754733759
  • Cコード C3033

出版社内容情報




【目次】

【第1部 宗教法人の設立と管理運営】

Q1 宗教法人とは?
Q2 宗教法人となることの意義は?
Q3 宗教法人の設立要件とは?
Q4 宗教法人の規則の認証審査に必要な書類等とは?
Q5 宗教法人規則とは?
Q6 責任役員制度とは?
Q7 仮代表、仮責任役員を選ぶ利益相反行為や特別の利害関係がある事項とは?
Q8 公告制度とは?
Q9 信者その他の利害関係人の範囲と各規定は?
Q10 所轄庁への提出書類とは?
Q11 境内建物及び境内地とは?
Q12 事業に関する書類について
Q13 公益事業以外の事業の停止命令
Q14 解散命令
Q15 罰則
Q16 不活動宗教法人対策


【第2部 宗教法人をめぐる会計】

Q1 宗教法人と会計
Q2 宗教法人としての適正・明瞭会計処理の基本
Q3 単式簿記の仕組みとは?
Q4 具体例による単式簿記による起票、記帳作成の実際
Q5 複式簿記の仕組みとは?
Q6 具体的な勘定科目の設定は?
Q7 宗教法人が作成する決算書と所轄庁への提出義務
Q8 収支計算書とは?
Q9 貸借対照表とは?
Q10 財産目録とは?
Q11 正味財産増減計算書とは?


【第3部 宗教法人をめぐる税務実務】

〔法人税〕
Q1 収益事業に係る法人税
Q1-1 収益事業課税の意義とは?
Q1-2 収益事業の範囲とは?
Q1-3 収益事業に該当する要件とは?
Q1-4 収益事業を始めたときの税務署への届出書類は?
Q1-5 宗教法人の収益事業の具体例は?
Q1-6 宗教法人の営んでいる事業で収益事業に該当しないものは?
Q1-7 収益事業の判定に当たっての注意事項とは?
Q1-8 収益事業を営んでいない場合の「宗教法人法で定める収支計算書」の提出は?
Q2 宗教法人法規定と法人税法規定の相互関係
Q2-1 宗教法人法で規定する「業務」、「事業」と法人税法の関係
Q2-2 宗教法人法上の収益事業の位置付け
Q2-3 宗教法人の本来の宗教行為に基づく収入の法人税法上の取扱いは?
Q3 収益事業に係る所得の計算
Q  収益事業を営む場合の区分経理とは?
Q4 役員の範囲について
Q5 法人税法上の役員給与の取扱い
Q6 宗教法人の代表役員に対する退職金の支給について
Q7 寄附金に関する特例
Q8 交際費に係る10,000円基準
Q9 少額減価償却資産の取扱い
Q10 美術品等についての減価償却資産の判定
Q11 指定寄附金の指定
Q  指定寄附金の指定申請
Q12 震災により被害を受けた場合の取扱い
Q13 法人税の申告・納付
Q  税務署への申告・納付
Q14 宗

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