出版社内容情報
国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第137集は、令和6年10月から令和6年12月までの公表裁決を収録。
【目次】
〈令和６年10月分から12月分〉
一 国税通則法関係
（更正の請求 通常の事由）
１ 国外居住親族に係る書類の添付等がなく扶養控除の適用がないとして更正の請求ができる場合に該当しないとした事例（平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・令和６年10月22日裁決）
（無申告加算税 正当な理由 認めなかった事例）
２ e-Taxにより確定申告データを法定申告期限内に送信しておらず期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由はないとした事例（令和４年分の所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和６年10月15日裁決）
二 法人税法関係
（寄附金 他支出に係る認定 資産の取得の対価）
３ 請求人が支払った建物等の請負工事代金のうち請負業者が請求人の関連法人に支払った金額は、寄附金の額に該当すると判断した事例（①平成27年８月１日から平成28年７月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分並びに令和３年８月１日から令和４年７月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、②平成27年８月１日から平成28年７月31日まで及び令和３年８月１日から令和４年７月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分、③平成27年８月１日から平成28年７月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分、④平成27年８月１日から平成28年７月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分・①、②及び③一部取消し、④棄却・令和６年12月10日裁決）
（タックスヘイブン対策税制）
４ 外国子会社合算税制の特定外国関係会社に該当するかどうかの判定における株式等保有割合は、「出資の金額」により判定すべきとした事例（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで及び令和３年１月１日から令和３年12月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成31年４月１日から令和２年３月31日まで及び令和３年１月１日から令和３年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和６年11月１日裁決）
三 相続税法関係
（相続税の課税価格の計算 その他）
５ 特定贈与者である被相続人より先に死亡した同人の長女（本件長女）の配偶者について、失踪宣告を受けた事実はないこと等から、当該配偶者は、本件長女の有していた相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継し、本件長女が特定贈与者から贈与により取得した相続時精算課税の適用財産の価額は相続税の課税価格に加算されることとなると判断した事例（令和２年５月相続開始に係る相続税の更正処分・棄却・令和６年10月７日裁決）
四 徴収税法関係
（無益な差押え）
６ 滞納
