出版社内容情報
昨今の税務実務の現場において想定される事例を問答形式によりわかりやすく解説。税目別（所得税編、譲渡所得編、法人税編、相続税編、贈与税編）に整理して各12事例（合計60事例）を収録。「質問」「回答」「解説」の構成とし、さらなる深い理解のため要所にコラムを織り交ぜ重要ポイントを簡潔に整理。初学者からベテランまで税務実務に携わる方々が幅広く活用できる一冊。
【目次】
≪所得税編≫
CASE１ 太陽光発電設備による余剰電力の売却収入に係る所得区分
CASE２ 関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係
CASE３ 引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの
CASE４ 賃貸用マンションの修繕積立金の取扱い
CASE５ 相続により取得した減価償却資産の耐用年数
CASE６ 被相続人が所有していた賃貸用マンションに係る固定資産税の必要経費算入
CASE７ 業務的規模の不動産所得と赤字の事業所得がある場合の青色申告特別控除
CASE８ 扶養控除における「生計を一にする」の判定
CASE９ 被相続人の医療費
CASE10 ふるさと納税の返礼品に対する課税関係
CASE11 財産分与により共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除
CASE12 医療費控除による還付金の消滅時効
≪譲渡所得編≫
CASE１ 共有持分に応じて概算取得費と実額による取得費を適用することの可否
CASE２ 売主が受け取った未経過固定資産税等に相当する額の取扱い
CASE３ 連帯保証人が行った保証債務の履行に伴う求償権の放棄に対する課税関係
CASE４ 含み損のある土地の交換に係る所得税法第58条の適用の有無について
CASE５ 親族にマイホームを譲渡した場合における3,000万円特別控除の適用について
CASE６ 共有により所有しているマイホームの3,000万円特別控除と空き家の3,000万円特別控除の適用について
CASE７ 離婚に伴い財産分与を行った者に対する譲渡所得の課税
CASE８ 遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて宅地を移転した場合の課税関係
CASE９ 相続した非上場株式を発行会社へ譲渡した場合の課税関係
CASE10 前記CASE［９］における取得費加算の特例の適用関係（相続開始前に同一銘柄の株式を所有している場合）
CASE11 信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等に係る「空き家特例」の適用
CASE12 措置法第40条の非課税承認が取り消された場合における所得税の課税
≪法人税編≫
CASE１ 交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
CASE２ 収用等があった日
CASE３ 譲渡した事業年度の翌事業年度に買換資産の取得をする場合
CASE４ グループ法人間における不動産の譲渡に係る譲渡損益の繰延べ
CASE５ 役員の土地に同族会社が借地権を設定した場合の権利金の認定等
CASE６ 事前確定届出給与における「定めどおりに支給されたか」どうかの判定
CASE７ 税理士法人の社員税理士に係る使用人兼務役員への該当性
CASE８ 交際費等の範囲
CASE９ フードバンクへ食品を無償提供するために要した費用の取扱い
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