出版社内容情報
【目次】
総論
問1 債権管理法の制定趣旨について
問2 債権管理法の基本的事項及び構成について
第2・3・4条関係
問3 債権管理法と民法その他の法律との関係はどうなるのか。
問4 なぜ債権管理法では民法上の債権のうち金銭債権のみを対象としているのか。
問5 債権の管理事務とは、どのようなものか。
問6 債権管理法の適用を受けない債権管理事務の内容及びその理由はどのようなものか。
問7 補助金等適正化法第21条に基づく交付決定の取消による返還金債権の管理はどうなるのか。
第5条関係
問8 債権の管理事務は誰が行うのか。また、債権の種類によって管理事務の主体は異なるのか。
第9条関係
問9 財務大臣を債権管理の総括機関としているのはなぜか。
第10条関係
問10 債権管理法第10条中「財政上もつとも国の利益に適合するように」の趣旨は何か。
第11条関係
問11 債権管理簿へ記載等しなければならない事項は何か。
問12 債権管理法第11条では、帳簿への記載等は「遅滞なく」行うことと規定されているが、どの程度の時間であれば、遅滞とならないと解されるか。
問13 債務者が不明な場合や債権金額が未確定の場合、債権管理簿へ記載等しなくてよいか。
問14 調査確認及び帳簿へ記載等する時期について、特例はあるのか。
問15 延滞金債権などの元本に付随して生じる債権は、債権管理簿への記載等はどのようにしたらよいか。
問16 国の施設への入場料について、入場者からクレジットカードによる納付が行われる場合、債権管理簿への記載等はどのようにしたらよいか。
問17 いわゆる入場料以外の歳入金について、クレジットカードによる納付が行われる場合、債権管理簿への記載等はどのようにしたらよいのか。
問18 債権の発生年度区分と、歳入又は歳出の所属年度区分とが異なる場合があるか。あるとすれば、なぜ異なってよいのか。
問19 債権管理事務取扱規則別表第二において、債権管理簿に記載等する債権の種類が規定されているが、該当する債権の種類がない場合はどのように処理すべきか。
第12条関係
問20 歳入徴収官をはじめとする債権の管理事務を行う者に対し、債権の発生等に係る通知義務を負うのは誰か。
第13条関係
問21 債権の取立てとは何か。
問22 債権管理法第13条中「会計法第6条の規定によるもののほか」とあるが、会計法とはどのような関係になるのか。
問23 履行期限の定めについて、債権管理法ではどのように規定されているか。
問24 履行期限を経過してもなお履行されていない債権については、督促を行われなければならないが、督促は必ず書面で行わなければならないか。
第14条関係
問25 「納付の委託」の要件は何か。また、どのような流れとなるのか。
目次
総論
第２・３・４条関係
第５条関係
第９条関係
第１０条関係
第１１条関係
第１２条関係
第１３条関係
第１４条関係
第１５条関係
第１６条関係
第１７条関係
第１８条関係
第２０条関係
第２１条関係
第２２条関係
第２３条関係
第２４条関係
第２５条関係
第２６条関係〔ほか〕
