出版社内容情報
物品管理法は、国の所有する物品の適正かつ効率的な供用、良好な管理を行うため、物品の管理に関する基本事項を定めたものです。本書は、物品管理法の立法の経緯から改正の趣旨、背景に至るまでを体系的に解説しています。令和2年以来の改訂となる今版は、令和7年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。全国の官公署の会計職員の方々に有用な参考書です。
【目次】
第一章 総説
第一節 物品管理法の制定及びその基本的構想
一 物品に対する目的の賦与と効率的供用中心主義の確立
二 物品管理機関の体系的整備
三 物品管理に関する責任の合理化
第二節 物品管理法の性格
第三節 物品管理法の施行と改正
第二章 管理客体
第一節 適用物品
一 所有動産
二 保管動産
第二節 準用動産
一 国が寄託を受けた動産
二 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、少年院法、少年鑑別所法、出入国管理及び難民認定法の各規定により領置した動産
三 各省各庁の長が指定する動産
第三章 管理機関
第一節 概説
第二節 物品管理機関
一 各省各庁の長
二 物品管理官
三 分任物品管理官
四 物品出納官
五 物品供用官
六 代理官及び代行機関
七 都道府県の行う事務
八 総括機関としての財務大臣
第三節 物品管理職員等の義務
第四節 物品管理職員等の責任
一 物品管理職員の弁償責任
二 物品使用職員の弁償責任
三 弁償責任に関する手続
第四章 基本的制度
第一節 分類制度
第二節 分類換、管理換
一 分類換
二 管理換
第三節 計画制度
第四節 記帳と検査
第五節 報告制度
第五章 管理行為の手続
第一節 取得
第二節 供用
第三節 保管
第四節 処分
一 不用の決定等
二 売払
三 貸付
四 出資等の制限
第六章 調整
付録
○物品管理法、物品管理法施行令、物品管理法施行規則
○物品管理法等の実施について
○物品増減及び現在額報告書に記載する物品について
○会計事務簡素化のための法令の実施について
○物品管理簿に記録された価格の改定について
○物品増減及び現在額報告書に記入する物品の品目の表示について
○物品増減及び現在額報告書の作成及び送付について
○物品管理法第三十二条等の規定による物品の亡失、損傷等の通知について
○物品管理及び物品調達業務の抜本的効率化について
○物品管理業務の効率化について
○会計検査院法第二十七条の規定による会計検査院に対する報告及び会計法第四十二条等の規定による会計検査院に対する通知について
