出版社内容情報
「初学者でもわかる」をコンセプトに、図表やチャートを多く取り入れ、酒税法やその関連法令を習得できるよう編集。税務関係の実務や税理士試験対策にも最適。
今般の改訂に当たっては、令和5年10月に行われた税率改正及び発泡酒・新ジャンルの定義改正の内容、酒税法及び刑法等の法令並びに関係通達の改正内容を織り込み、また付録3「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達（様式編）」を追加し改訂。
【目次】
第１章 総則・課税物件
第１ 酒税の概要
１ 酒税の性格
２ 酒税法の特色
３ 酒税法及び本書の構成
第２ 酒類等の定義
１ 酒類の定義
２ その他の用語の定義
第３ 酒類の種類
１ 製造方法による分類
２ 酒類の種類（酒税法における分類）
（1）発泡性酒類
（2）醸造酒類
（3）蒸留酒類
（4）混成酒類
第４ 酒類の品目
１ 清酒
２ 合成清酒
３ 連続式蒸留焼酎
４ 単式蒸留焼酎
５ みりん
６ ビール
７ 果実酒
８ 甘味果実酒
９ ウイスキー
10 ブランデー
11 原料用アルコール
12 発泡酒
13 その他の醸造酒
14 スピリッツ
15 リキュール
16 粉末酒
17 雑酒
第２章 納税義務の成立
第１ 総説
第２ 製造場からの移出
１ 製造場移出課税（原則的規定）
２ 移出とみなす場合（製造場移出課税の例外）
第３ 保税地域からの引取り
１ 引取時課税（原則的規定）
２ 引取りとみなす場合（引取時課税の例外）
第４ 酒税法違反による納税義務の成立
第５ 収去酒類等の非課税
第３章 免許
第１ 総説・共通事項
１ 免許制度の概要
２ 免許の種類
３ 免許を要しない場合
４ 免許の申請
５ 申請後の流れ
（1）免許の審査
（2）免許又は拒否の通知
（3）登録免許税の納付
６ 免許の拒否要件
（1）絶対的拒否要件（法定製造数量）
（2）相対的拒否要件（法10条該当）
７ 製造場又は販売場の移転
８ 製造業又は販売業の相続等
９ 法人成り等
10 免許の消滅
（1）自然消滅
（2）任意取消
（3）強制取消
11 必要行為の継続
12 処分に不服がある者に対する救済制度
第２ 酒類の製造免許
１ 酒類の製造免許制度の概要
２ 酒類の製造免許の申請
３ 酒類の製造免許の期限
４ 酒類の製造免許の条件
第３ 酒母等の製造免許
１ 酒母等の製造免許制度の概要
２ 酒母等の製造免許の申請
第４ 酒類の販売業免許
１ 酒類の販売業免許制度の概要
２ 酒類の販売業免許の申請
３ 酒類の販売業免許の期限
４ 酒類の販売業免許の条件
第４章 課税標準・税率
第１ 課税標準
第２ 税率
１ 適用税率の判定
２ 基本税率・特別税率
（1）基本税率
（2）特別税率
イ 発泡性酒類
ロ 醸造酒類<
目次
第１章 総則・課税物件
第２章 納税義務の成立
第３章 免許
第４章 課税標準・税率
第５章 酒税の免除・控除
第６章 納税申告・納付
第７章 禁止事項・酒類業者の義務
第８章 罰則
第９章 酒類容器等への表示
第１０章 酒類販売管理者
著者等紹介
富川泰敬［フカワヤスヒロ］
富川泰敬税理士・行政書士事務所代表。一般社団法人租税調査研究会主任研究員、一般社団法人豊かな海の森創り理事及び夢つくり企画株式会社代表取締役など兼任。東京国税局入局後、国税庁酒税課、東京国税局酒税課、税務署酒類指導官及び税務大学校研究部等の勤務を経て令和元年退職。平成１７年度税理士試験試験委員（酒税法担当）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
