出版社内容情報
国際税務の幅広い項目について、図表・イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成により網羅的に解説。令和７年度税制改正を網羅した最新版。
特色
★ 図表、イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成。
★ 租税条約、非居住者課税、外国税額控除、移転価格税制、過小資本税制、外国子会社合算税制など、国際税務の幅広い項目について網羅的に解説。
★ 令和７年度税制改正を網羅した最新版。
【目次】
第１章 国際税務の基礎
第１ 国際税務とは何か
１ 本書が取り扱う国際税務
２ 国際税務とは何か
３ 国際税務に係る制度の概要
４ 国際間の協調
第２ 居住者と非居住者
１ 個人納税者の区分と課税所得の範囲
２ 課税所得の範囲
３ 内国法人と外国法人
４ 内国法人と外国法人の課税所得の範囲
第３ 居住地国と源泉地国
１ 居住地国と源泉地国
２ 課税権の確保と居住者・非居住者
第４ 国内税法と租税条約
１ 総説
２ OECDモデル租税条約と国際連合モデル租税条約
３ 国内税法と租税条約の適用
４ 租税条約等実施特例法
第５ 恒久的施設
１ はじめに
２ 国内法における恒久的施設の範囲
３ 租税条約における恒久的施設
第６ 国際課税原則
１ 総説
２ 恒久的施設（PE）なければ課税なし
３ 総合主義から帰属主義への変更
４ 独立企業原則
第７ 国外居住扶養親族に係る書類の義務化
１ はじめに
２ 扶養控除に係る確認書類
３ 配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除に係る確認書類
４ 確認書類の概要
第２章 非居住者への課税の概要
第１ 国際課税原則の総合主義（全所得主義）から帰属主義への見直し
１ はじめに
２ 背景
第２ 非居住者に対する課税の概要
１ 概要
２ 非居住者に課税する国内源泉所得
３ 非居住者が国内源泉所得を有する場合の課税の方法
４ 総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算
５ 納税者の出国と納税管理人
６ 復興特別所得税に係る源泉徴収
第３ 非居住者及び外国法人への源泉分離課税
１ はじめに
２ 債券利子等
３ 配当等
４ 貸付金の利子
５ 工業所有権等の使用料又はその譲渡の対価
６ 給与報酬年金所得
７ 広告宣伝のための賞金
８ 生命保険契約その他の年金契約に基づいて受ける年金
９ 給付補?金、利息、利益又は差益
10 匿名組合契約等に基づく利益の分配
第４ 非居住者及び外国法人に支払う所得の源泉徴収
１ 源泉徴収の対象となる国内源泉所得の範囲
２ 源泉徴収税率と控除額
第３章 外国法人への課税の概要
第１ 概要
１ はじめに
２ 外国法人の定義、事業年度、確定申告
３ 外国法人の納税地
第２ 法人税法上の国内源泉所得
１ 恒久的施設（PE）帰属所得と国内源泉所得の関係
２ 国内源泉所得の構成
３ 外国法人に対する課税関係の概要
４ 国内源泉所得への該当性の優先関係
５ 恒久的施設（PE）を有する外
目次
第１章 国際税務の基礎
第２章 非居住者への課税の概要
第３章 外国法人への課税の概要
第４章 租税条約
第５章 外国税額控除
第６章 外国子会社合算税制
第７章 移転価格税制
第８章 過少資本税制
第９章 過大支払利子税制
第１０章 国際相続税
第１１章 国外転出時課税制度
第１２章 国外資料情報制度
第１３章 デジタル課税の導入
第１４章 新しい国際課税問題
著者等紹介
望月文夫［モチヅキフミオ］
１９５７年神奈川県生まれ。神奈川県立外語短期大学付属高等学校（現横浜国際高等学校）卒業、明治大学法学部卒業、明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士（経営学）。国税庁、上武大学教授などを経て、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授、税理士（松岡大江税理士法人）、企業税務研究部会研究協力委員など。主要著書等に『日米移転価格税制の制度と適用―無形資産取引を中心に―』（大蔵財務協会。第１７回租税資料館賞受賞）など多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
