出版社内容情報
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂にあたっては、新リース会計基準に対応する措置、中小企業経営強化税制の見直し及び防衛特別法人税の創設をはじめとする令和7年度税制改正を織り込み更に内容を充実しています。
【目次】
第１章 法人税の基礎事項
第１ 納税義務者
１ 法人の種類
２ 課税所得等の範囲
第２ 事業年度
１ 事業年度の意義
２ みなし事業年度
第３ 納税地
１ 納税地
２ 納税地の指定
第４ 所得の金額
１ 各事業年度の所得の金額
２ 益金
３ 損金
４ 資本等取引
５ 信託財産に帰せられる収益及び費用等の帰属
第５ 青色申告
１ 青色申告の要件
２ 青色申告の場合の帳簿の記載事項
３ 青色申告の承認の取消し
４ 青色申告の取りやめ
５ 青色申告の特典
６ 青色欠損金の繰越しと繰戻し
第２章 収益の税務
第１ 収益の計上の単位の原則
１ 一定の要件を満たす複数の契約
２ 一定の要件を満たす一の契約
第２ 収益の計上額の原則
１ 資産の引渡しの時の価額等
２ 変動対価
第３ 収益の計上時期
１ 収益の計上時期の原則
２ 営業収益の計上時期
３ 営業収益の計上時期の特例
４ 営業外収益の計上時期
第４ 受取配当等
１ 受取配当等の益金不算入
２ 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
３ 外国子会社配当益金不算入から除外される損金算入配当の額
４ 自己株式取得予定株式に係るみなし配当についての不適用
第５ 資産の評価益
１ 評価益の特例の概要
２ 再生計画認可の決定等による評価益の特例の要件
３ 再生計画認可の決定等による評価益の特例の対象とならない資産
４ 再生計画認可の決定等があった場合の有価証券の価額
５ 再生計画認可の決定があった場合の減価償却資産の時価
第６ 受贈益及び債務免除益
１ 受贈益及び債務免除益の概要
２ 広告宣伝用資産の受贈益
３ 未払給与の免除益
４ 完全支配関係がある法人からの受贈益の益金不算入
第３章 資産の税務
第１ 棚卸資産
１ 棚卸資産の意義
２ 棚卸資産の取得価額
３ 棚卸資産の評価方法
第２ 短期売買商品等
１ 短期売買商品等の範囲
２ 短期売買商品等の譲渡損益の益金又は損金算入
３ 短期売買商品等の時価評価損益等
４ 暗号資産信用取引のみなし決済損益額の益金又は損金算入等
第３ 有価証券
１ 有価証券の意義
２ 有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入
３ 有価証券の時価評価損益等
４ 有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等
５ デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等
６ 繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理の概要
目次
法人税の基礎事項
収益の税務
資産の税務
費用の税務
損失の税務
外貨建取引の換算等
完全支配関係がある法人の間の取引の損益
圧縮記帳等
引当金、準備金
借地権
企業組織再編税制
信託税制
特殊な団体の税務
公益法人の税務
税額計算、申告、納付
消費税等の取扱い
電子帳簿等保存制度
連結納税制度
グループ通算制度
地方法人税の取扱い
防衛特別法人税の取扱い
災害に関する法人税の措置
