出版社内容情報
相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。
【目次】
１．財産の評価
１ 財産評価の意義
２ 財産評価基本通達の制定趣旨
２．財産評価基本通達で定めている財産の評価方法
１ 共通原則
1 共有財産
2 区分所有財産
3 元物及び果実
4 たな卸資産に該当する不動産
5 国外にある財産
（1）評価方法
（2）課税上弊害がある場合
6 邦貨換算
（1）外貨建債権等
（2）外貨建債務
7 基準年利率
8 評価方法の定めのない財産
9 評価通達の定めにより難しい場合
２ 土地及び土地の上に存する権利
第1節 土地評価の通則
1 土地の評価上の区分
2 地目及び地籍の判定
3 土地の評価単位
（1）宅地の評価単位
（2）農地の評価単位
（3）山林の評価単位
（4）原野の評価単位
（5）牧場及び池沼の評価単位
（6）鉱泉地の評価単位
（7）雑種地の評価単位
4 土地の上に存する権利の評価上の区分
第2節 宅地の評価
1 路線価方式による宅地の評価
（1）路線価方式
（2）宅地の評価
（3）不整形地の評価
（4）地積規模の大きな宅地の評価
（5）無道路地の評価
（6）間口が狭小な宅地、奥行が長大な宅地の評価
（7）がけ地等を有する場合
（8）土砂災害特別警戒区域内にある場合
（9）容積率の異なる2以上の地域にわたる場合
2 倍率方式による宅地の評価
3 大規模工場用地の評価
第3節 特殊な状況にある宅地の評価
1 余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価
（1）余剰容積率を移転している宅地
（2）余剰容積率の移転を受けている宅地
2 私道の用に供されている宅地の評価
3 セットバックを必要とする宅地の評価
（1）セットバックを必要とする宅地とは
（2）該当地積（セットバック部分）
（3）セットバックが完了している場合の宅地の評価
4 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価
（1）都市計画道路予定地の区域内の宅地とは
（2）補正率
第4節 宅地の上に存する権利の評価
1 借地権
2 定期借地権等
3 区分地上権
4 区分地上権に準ずる地役権
5 土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等
6 貸家建付借地権等
7 転貸借地権
8 転借権
9 借家人の有する宅地等に対する権利
第5節 貸宅地等の評価
1 普通借地権の目的となっている宅地
2 定期借地権等の目的となっている宅地
（1）原則的な評価方
目次
１ 財産の評価（財産評価の意義；財産評価基本通達の制定趣旨）
２ 財産評価基本通達で定めている財産の評価方法（共通原則；土地及び土地の上に存する権利；家屋及び家屋の上に存する権利 ほか）
３ 相続税法で定めている財産の評価方法（地上権及び永小作権；配偶者居住権等の評価；定期金に関する権利 ほか）
著者等紹介
北本高男［キタモトタカオ］
税理士。平成１０年国税不服審判所国税審判官。平成２２年税理士試験試験委員（～２３年）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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