出版社内容情報
本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・２割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、令和８年11月より開始される輸出物品販売場制度（リファンド方式）の概要を新たに収録しています。 第１章 消費税のあらまし 和氣光［ワケヒカル］
【目次】
第１章 消費税のあらまし
第２章 消費税は何にかかるか
１ 資産の譲渡等に係る課税の対象
２ 国内取引として課税される「資産の譲渡等」の範囲
３ 輸入取引に係る課税の対象
第２章の２ 国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係
１ 電気通信利用役務の提供等に係る課税の対象
２ 電気通信利用役務の提供に係る国内取引の判定
３ 電気通信利用役務の提供等に係る納税義務者
４ 特定課税仕入れに係る課税標準
５ 特定課税仕入れ等を行った場合の税額控除
６ 特定資産の譲渡等を行う事業者の義務
７ 国外事業者の登録等
８ プラットフォーム課税の導入
第３章 非課税となるものはどのようなものか
１ 土地の譲渡及び貸付け
２ 有価証券及び支払手段等の譲渡
３ 利子、保証料及び保険料等
４ 郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡
５ 物品切手等の譲渡
６ 国、地方公共団体の行政手数料等
７ 外国為替業務
８ 社会保険医療等
９ 介護保険サービス等
10 社会福祉事業等
11 お産費用等
12 埋葬料、火葬料
13 身体障害者用物品の譲渡等
14 学校教育等
15 教科用図書の譲渡
16 住宅の貸付け
17 非課税となる外国貨物
第４章 免税取引はどのようなものか
１ 輸出取引等に係る免税
２ 輸出物品販売場に係る免税
３ 外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税
４ 外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税
５ 海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税
６ 合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等に係る免税
第５章 納税は誰が行うのか
１ 納税義務者
２ 納税義務者の判定等
第６章 小規模事業者に対する納税義務免除の特例は
１ 基準期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
２ 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
３ 相続、合併、分割等があった場合の特例
４ 新設法人の納税義務の免除の特例
５ 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
６ 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
第７章 課税期間及び納税地
１ 課税期間
２ 国内取引に係る納税地
３ 輸入取引に係る納税地
第８章 納税義務はいつ成立するのか
１ 資産の譲渡等の時期
２ 特定課税仕入れの時期
３ 長期大規模工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
４ 長期大規模工事以外の工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
５ 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例
第９章 課税標準及び税率は
１ 国内取引に係る課税標準
２ 輸入取引に係る課税標準
３ 税率目次
第２章 消費税は何にかかるか
第２章の２ 国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係
第３章 非課税となるものはどのようなものか
第４章 免税取引はどのようなものか
第５章 納税は誰が行うのか
第６章 小規模事業者に対する納税義務免除の特例は
第７章 課税期間及び納税地
第８章 納税義務はいつ成立するのか
第９章 課税標準及び税率は
第１０章 軽減税率制度
第１１章 仕入れに係る消費税額の控除
第１２章 税額控除の要件は
第１３章 中小事業者のための税額控除の特例（簡易課税制度）
第１４章 申告・納付はいつまでに行うのか
第１５章 届出書等の提出と帳簿の記載はどうするか
第１６章 国、地方公共団体等に係る特例とは
第１７章 総額表示の義務付けとは
第１８章 税金に不服があるときはどうすればよいのか
第１９章 地方消費税の概要
第２０章 消費税及び地方消費税の申告書の作成は著者等紹介
平成４年国税庁消費税課課長補佐。現在、東京税理士会相談員（消費税担当）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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