出版社内容情報
上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法や国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用、所得税・住民税一体課税における保険料負担等を考慮した課税方式選択を踏まえ、10の事例を用いて申告実務に資する解説を行う。今版では、特定上場株式等の配当等に係る有利選択において国民健康保険の介護分保険料の有無による区分を新たに設け、全国主要都市のデータを使用した計表などを織り込み、ますます内容充実。
◆所得税の課税方式と上場株式等の範囲を含む金融所得課税の概要
◆上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法
◆国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用
◆所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択を踏まえ、１０の事例を用いて、上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説します。
内容説明
所得税の課税方式と上場株式等の内容を含む金融所得課税の概要。上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法。国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用。所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択。以上を踏まえ、１０の事例に基づき上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説！！
目次
１ 所得税の課税方式と金融所得課税の概要
２ 上場株式等に係る利子・配当の課税方式とその選択
３ 上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式とその選択
４ 外貨建取引による為替差損益と税額控除制度
５ 所得税・住民税一体課税における課税方式の有利選択～税負担・保険料負担を考慮～
６ 課税方式の有利選択による事例解説
参考資料
著者等紹介
秋山友宏［アキヤマトモヒロ］
昭和３３年生まれ。明治大学商学部卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科（博士前期課程）企業法学専攻修了。昭和５６年４月東京国税局採用。税務調査、不服申立て（異議申立て・審査請求）、税務訴訟等の事務に従事し、平成１７年７月東京国税局課税第一部審理課総括主査を最後に退職。平成１７年９月税理士登録。平成２０年度～同２３年度中央大学・同大学院兼任講師。平成２４年３月～令和５年３月税理士法人エー・ティー・オー財産相談室社員税理士。令和５年４月～税理士法人エー・ティー・オー財産相談室顧問（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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