出版社内容情報
民法改正により自筆証書遺言の作成が容易になり、法務局での保管制度もできたことから、遺言を書くことが特別なことではなく、より一般的なことになってきた。しかし、遺言による財産の承継は、遺言書の「書き方」や「その内容」によって、相続税だけではなく、予想だにしない課税関係が生じることがある。本書では、様々なケースを想定した「遺言」を例示しつつ、通常の相続だけではなく、遺言による相続人以外の個人、普通法人、公益法人への遺贈など、遺言書の課税関係の多様性について多くの事例をＱ&Ａ形式で分かりやすく解説。
目次
第１章 遺言の内容と課税関係（相続税・所得税・法人税）（はじめに（遺言と課税関係）
財産をそのまま遺贈するケース
財産を換価して遺贈するケース ほか）
第２章 ケース別Ｑ＆Ａ遺言と課税関係（財産を個人にそのまま遺贈するケース；財産を法人にそのまま遺贈するケース；財産を換価して個人に遺贈するケース ほか）
第３章 ケース別Ｑ＆Ａ遺産分割と課税関係（代償分割を行っている場合の課税価格の計算；相続財産を譲渡して金銭を分けた場合（換価分割）の課税価格の計算
遺産の換価分割のための相続登記と贈与税 ほか）
著者等紹介
渡邉正則［ワタナベマサノリ］
昭和３６年福島県生まれ。昭和５８年学習院大学経済学部卒業、東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門（地価税担当）等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後、品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退職。平成９年８月税理士登録、中小企業診断士、ＣＦＰ、青山学院大学大学院（会計研究科）客員教授（令和元年～５年）、全国事業再生・承継税理士ネットワーク幹事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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