出版社内容情報
災害や事業の状況等に基因して、税を一時に納付することが困難となった納税者の方については、猶予等の納税緩和制度が的確に適用されるべきであるが、その前提として、税理士等の専門家の方や税務当局の担当者から納税者の方に適切な助言等がなされることが大変重要である。本書は、「納税の猶予」、「換価の猶予」及び「滞納処分の停止」を中心に、制度の概要及び実務上の取扱い等について、Ｑ＆Ａ形式で、図解も交え簡潔に解説しており、税理士等の専門家や徴収担当職員の皆様が、それらの制度について知識を深め、あるいは制度の内容を確認するに際し最適である。
目次
第１章 納税緩和制度の概要
第２章 納税の猶予制度
第３章 換価の猶予制度
第４章 猶予に伴う担保
第５章 滞納処分の停止
第６章 納税緩和制度におけるその他留意事項
第７章 地方税における納税緩和制度
著者等紹介
黒坂昭一［クロサカショウイチ］
国税庁徴収部管理課課長補佐、東京国税不服審判所副審判官、杉並税務署副署長、税務大学校研究部教授、東京国税局徴収部特別整理部門統括国税徴収官、同徴収部納税管理官、同徴収部国税訟務官室主任国税訟務官等を経て、平成２６年７月東村山税務署長を最後に退官。同年８月税理士登録。その後、千葉商科大学大学院客員教授、亜細亜大学非常勤講師を経て、自治大学校講師
栗谷桂一［クリタニケイイチ］
国税庁徴収課訴訟係長、東京国税不服審判所国税審査官、預金保険機構特別業務部調査役（住宅金融債権等回収業務）、東京国税局徴収部特別整理総括二課総括主査（審理担当）、東京国税局徴収部国税訟務官、税務大学校研究部教授、税務署副署長、税務署特別国税徴収官、東金税務署長を経て平成２９年７月定年、その後、再任用職員として令和２年７月まで税務署徴収部門で滞納整理事務に従事、同月退官。現在、東京国際大学大学院非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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