出版社内容情報
「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成30年7月以降、令和6年10月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど所要の見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。
目次
第３条（利子所得の分離課税等）関係
第３条の３（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）関係
第４条の２（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）関係
第４条の３（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）関係
第５条（納税準備預金の利子の非課税）関係
第７条（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税）関係
第８条（金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用）関係
第８条の２（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
第８条の３（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
第８条の４（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）関係
第８条の５（確定申告を要しない配当所得等）関係
第９条の２（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）関係
第１０条（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除）関係
第１０条の３から第１５条まで（特別税額控除及び減価償却の特例）共通関係
第１０条の３（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
第１０条の４（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
第１０条の４の２（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
第１０条の５の３（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
第１０条の５の４（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）関係
第１０条の５の５（認定特定高度情報技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係〔ほか〕
