出版社内容情報
本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。
・今回の改訂にあたっては、令和6年度税制改正等における、賃上げ促進税制、交際費等の損金不算入制度及び研究開発税制の見直し等並びにこれらの改正に対応した法人税基本通達等の一部改正、インボイス制度の導入に伴う消費税等の経理処理等、さらには特許権等の譲渡による所得の課税の特例(イノベーションボックス税制)や戦略分野国内生産促進税制の創設等に関する改正事項等を収録。
・解説にあたっては、各項目に”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく説明。
・申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載、また、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比してわかりやすく解説。
内容説明
賃上げ促進税制の見直し、戦略分野国内生産促進税制の創設、イノベーションボックス税制の創設をはじめとする令和６年度税制改正等に対応！付録「改正経過要覧」掲載。
目次
決算と税務申告
収益の認識とその帰属の時期
売上原価、譲渡損益の計算等
割戻しの計上時期等
営業上の経費等
減価償却
特別償却
繰延資産
引当金
準備金
営業外の損益
法人税法上の圧縮記帳
租税特別措置法上の圧縮記帳等
企業組織再編税制
外貨建取引の換算等
移転価格税制
国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（いわゆる「過少資本税制」）
対象純支払利子等に係る課税の特例（いわゆる「過大支払利子税制」）
外国子会社合算税制
グローバル・ミニマム課税への対応〔ほか〕
