出版社内容情報
中小企業の資金繰り支援のため実質無利子無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化している状況に加え、近年の物価高や人件費等のコスト上昇にともなう経営悪化などにより、資金調達が困難な企業を中心に倒産件数の増加が指摘されている。このような状況下において、特に中小企業を顧問先に持つ税理士は、顧問先の経営改善や事業継続に向けたアドバイスはもちろんのこと、顧問先に最善のアドバイスをすべくあらゆる状況に備えておく必要がある。そこで、本書は平時では利用することが少ないであろう「解散した場合の事業年度」、「解散した場合の設立当初からの欠損金の損金算入」、「仮装経理の是正・還付等」、「欠損金の繰戻還付請求」、「解散による残余財産の分配」を中心に解散した場合の税務・法務の両面から解説している。
目次
１ 解散した場合の事業年度（会社法に規定されている解散事由；一般法人法に規定されている解散事由；清算法人の手続；みなし事業年度）
２ 解散の場合の設立当初からの欠損金の損金算入（概要；内容；事例研究）
３ 仮装経理の是正・還付等（概要；事例研究（仮装経理の是正と更正期限））
４ 欠損金の繰戻し還付請求（概要；原則的請求の期限；例外的請求の期限；資本金の額の減少手続；事例研究（例外的請求）
地方税における取扱い）
５ 解散による残余財産の分配（残余財産の分配による課税関係（原則）
残余財産の分配による課税関係（例外）
清算人等の第二次納税義務）
著者等紹介
中村慈美［ナカムラヨシミ］
昭和３０年福岡県生まれ。昭和５４年３月中央大学商学部卒業、平成１０年７月国税庁を退官、平成１０年８月税理士登録、平成１５年４月事業再生実務家協会常務理事（平成３１年３月まで）、平成１７年４月中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授（平成２０年３月まで）、平成１７年７月整理回収機構企業再生検討委員会委員、平成２０年５月全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク代表幹事、平成２１年８月経済産業省事業再生に係るＤＥＳ研究会委員、平成３１年４月一般社団法人事業再生実務家協会常議員
毛塚衛［ケズカマモル］
平成２年神奈川県生まれ。平成２６年３月中央大学法科大学院修了、司法試験合格後平成２９年１月弁護士登録。令和４年８月より横浜馬車道法律事務所代表弁護士。令和５年３月文京学院大学経営学研究科税務マネジメントコース修了。同年税理士業務開始通知。令和６年一橋大学法科大学院非常勤講師。令和６年ＭＪＳ税経システム研究科客員講師。論文「雑損控除の適用範囲についての一考察―人為による異常な災害の解釈に焦点をあてて―」第４６回日税研究賞入選。論文「取得価額の減額に伴う有価証券の評価損計上についての一考察」第１３回新日本法規財団奨励賞（会計・税制分野）優秀受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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