出版社内容情報
本書は好評既刊『税務判例が読めるようになる』の改題拡充版です。基本的かつ重要な20の税務判例を「リーガルマインドで読み解く」ことを主眼とし、判例評釈や判例評論の集積である「判例集」とは異なる観点からケース・スタディをしていきます。第1部「基本編」では基本となる14の税務判例を扱い、法解釈や事実認定、あてはめ（法の適用）、先例の拘束力、判例の射程、税法解釈の方法、法律と通達の関係、判断基準など、法的三段論法を中心とした「リーガルマインド」で読み解くトレーニングができます。第2部「応用編」では少し高度に議論の進化してきた「近年の税務判例」を6つ取り上げ、第1部で身につけたリーガルマインドを前提に、深く読み解きます。
☆「リーガルマインドで読み解く」ために重要な用語概念を、実際の判例にもとづき、わかりやすく解説！
☆重要な税務判例を題材に、実際の判示のどのような部分に法理論や体系的な考え方が息づいているかなど、具体的に理解できるよう説明！
★講義で語りかけるような軽妙な語り口で、わかりやすく解説!
★手軽に一気に読み進められる、読みやすさを第一に考えた体裁!
★各章冒頭で、題材として取り上げた判例から学べるポイントを整理して解説!
★重要センテンスやキーワードが強調表記でポイントが明確!
★日常税務で活かせる「法的思考力(=法律の考え方)」を身につける、具体的なヒントが満載!
目次
第１部 基本編（武富士事件―租税回避ｖｓ租税法律主義；生保年金二重課税事件―どのような二重課税が非課税になるのか？；ホステス源泉徴収事件―税法解釈のあり方とは？；遡及立法事件―税法規定が違憲になる場合はあるのか？；破産管財人源泉徴収事件―憲法に沿う解釈とは何か？ ほか）
第２部 応用編（養老保険事件―通達規定と税法規定はどちらが勝つのか？；４８億債務免除源泉徴収事件―５つの裁判所で判断が分かれた事例がある？；タキゲン事件―通達規定は文理解釈がされるべきなのか？；クラヴィス事件―公正処理基準と手続規定の解釈とは？；節税マンション事件―評価通達の定める時価は常に正しいのか？ ほか）
著者等紹介
木山泰嗣［キヤマヒロツグ］
１９７４年横浜生まれ。青山学院大学法学部教授（税法）。同大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻主任。上智大学法学部法律学科卒。２００１年に旧司法試験に合格し、２００３年に弁護士登録（第二東京弁護士会）。鳥飼総合法律事務所で、２０１５年３月まで税務訴訟及び税務に関する法律問題を扱う（著名担当事件に、ストック・オプション訴訟がある）。２０１１年に、『税務訴訟の法律実務』（弘文堂）で、第３４回日税研究賞（奨励賞）を受賞。２０１５年４月に大学教員に転身（上記法律事務所では客員弁護士）。現在は、法学教育及び税法研究に専念（学部ゼミでは「ディベート」を中心に税法教育を行い、大学院では税理士を目指す社会人の院生等に論文指導をする）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
-
- 和書
- 音のない理髪店
