出版社内容情報
令和6年度税制改正において所得税・個人住民税の定額減税が実施されることとなり、併せて、定額減税しきれなかった額について給付措置が設けられました。特に、定額減税については令和6年6月1日以後最初に支給される給与等について源泉徴収を行う際から実施されることもあり、源泉徴収事務の現場においてはより迅速な対応が求められています。そこで、本書では、定額減税の取扱いを素早く適切に理解出来るよう、所得税・地方税のそれぞれの視点から制度概要を示したうえで、源泉徴収義務者が定額減税の実務を進めていくうえで生じるであろう疑問点にスポットを当て、要所に様式記載例、Q＆A、イメージ図等を織り交ぜて分かりやすく解説するとともに、令和6年分の所得税額を所得税の減税額が上回った場合の給付金の概要についても述べています。
税理士、源泉徴収義務者をはじめ、定額減税に係る源泉徴収事務及び給付制度に携わる方々必携の一冊です。
内容説明
定額減税に係る源泉徴収事務の重要事項から調整給付の概要までを分かりやすく解説。
目次
１ 今回の制度について
２ 実施方法について
３ 制度の概要
４ 源泉徴収事務担当者が知っておきたいＱ＆Ａ
５ ポイント解説
６ 設例
関連資料
著者等紹介
清水一郎［シミズイチロウ］
東京国税局課税第二部法人課税課（源泉所得税担当）、国税庁課税部法人課税課（源泉所得税担当）、国税庁課税部審理室（所得税担当）、国税不服審判所東京支部審査官、麻布税務署審理専門官（源泉所得税担当）等を経て退官、２０１７年に税理士登録、現在税理士法人タックス・マスター社員税理士
柳谷憲司［ヤナギヤケンジ］
２００６年４月東京国税局に入局。同局管内の税務署において、個人事業主や海外取引を行っている個人への税務調査及び申告相談事務等、東京国税局課税第一部国税訟務官室及び国税庁課税部審理室において訟務（税務訴訟）事務、国税不服審判所東京支部において審査請求の調査事務に従事。２０２１年７月退官後、勤務税理士を経て、現在柳谷憲司税理士事務所所長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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