出版社内容情報
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。
今回の改訂に当たっては、賃上げ促進税制、交際費等の損金不算入制度及び中小企業事業再編投資損失準備金制度等の見直し並びに特許権等の譲渡による所得の課税の特例(イノベーションボックス税制)や戦略分野国内生産促進税制の創設等といった令和６年度税制改正を織り込み更に内容を充実。
目次
法人税の基礎事項
収益の税務
資産の税務
費用の税務
損失の税務
外貨建取引の換算等
完全支配関係がある法人の間の取引の損益
圧縮記帳等
引当金、準備金
借地権
企業組織再編税制
信託税制
特殊な団体の税務
公益法人の税務
税額計算、申告、納付
消費税等の取扱い
電子帳簿等保存制度
連結納税制度
グループ通算制度
地方法人税の取扱い
災害に関する法人税の措置
