出版社内容情報
税務調査において、表面上は同じような事例であっても、わずかな条件の違いが「是認」と「否認」の判断を左右することがあります。本書では是否認事例等について、その否認理由等から否認に至った状況を推理・想定し、是認と否認の接点を探ります。調査事例のほか、判決・裁決例や質疑応答事例なども参考に精選した55事例について、税務調査において税務職員から「指摘や指導を受けた」あるいは「受けなかった」という事例を対比させ、そのポイントに焦点を当て、ケーススタディ方式でわかりやすく解説します。
・調査事例のうち非違事項の割合の高いものや、裁判例・裁決例、質疑応答事例などの中から重要と思われるものを精選し、具体的に事例化。
・一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる法律・通達上の取扱いの違いを解説。
・各項目は【調査事例】【解説】【是否認の接点】による三部構成。【調査事例】では、各項目のテーマとなる取扱いの「是認」と「否認」のケースを紹介。【解説】では、各項目の税務上の基本的な取扱いを説明し、是否認両者のケースに当てはめて確認。最後に【是否認の接点】で是認と否認を分けた判断のポイントについて考察を深めます。
・解説には、根拠となる法令・通達番号を明示していますので、関連する条文の検索も容易です。
目次
１ 課税・非課税、各種所得の帰属、種類等（受け取った休業補償金；月極め駐車場に係る不動産所得の帰属 ほか）
２ 一般及び特例規定による各種所得の金額の計算等（不動産を無償で貸し付けている場合の不動産所得の金額の計算；借入金利息がある場合の不動産所得に係る損益通算の特例 ほか）
３ 収入金額の計算等（入居保証金に係る経済的利益と不動産所得の総収入金額；保証金に係る償却額と不動産所得の総収入金額 ほか）
４ 必要経費の金額の計算等（事業的規模の場合と業務的規模の場合の不動産所得の必要経費；相続により取得した業務用資産に係る固定資産税 ほか）
５ 所得控除・税額控除（雑損控除の対象となる被災資産；医療費控除の対象となる医療費 ほか）
