出版社内容情報
好評既刊『上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等における課税方式の有利選択』の内容・構成を見直し、改題改訂。上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法や国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用、所得税・住民税一体課税における保険料負担等を考慮した課税方式選択を踏まえ、１０の事例を用いて申告実務に資する解説を行う。
◆所得税の課税方式と上場株式等の範囲を含む金融所得課税の概要
◆上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法
◆国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用
◆所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択を踏まえ、１０の事例を用いて、上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説します。
内容説明
所得税の課税方式と上場株式等の内容を含む金融所得課税の概要。上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法。国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用。所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択。以上を踏まえ、１０の事例に基づき、上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説！！
目次
１ 所得税の課税方式と金融所得課税の概要
２ 上場株式等に係る利子・配当の課税方式とその選択
３ 上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式とその選択
４ 外貨建取引による為替差損益と税額控除制度
５ 所得税・住民税一体課税における課税方式の有利選択―税負担・保険料負担を考慮
６ 課税方式の有利選択による事例解説
参考資料
著者等紹介
秋山友宏［アキヤマトモヒロ］
明治大学商学部卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科（博士前期課程）企業法学専攻修了。平成１２年７月東京国税局課税第一部国税訟務官室主査。令和５年４月税理士法人エー・ティー・オー財産相談室顧問（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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