出版社内容情報
公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者（税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者）必携書。
目次
第１ 解説編（事前協議；事前協議の検討事項；譲渡所得の課税の概要；収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例；交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除の特例；特定事業の用地買収等の場合の特別控除；災害に係る譲渡所得関係の措置）
第２ 様式編
第３ 法令編
第４ 参考編
