出版社内容情報
出向・転籍に係る税務上の取扱いは通達で定められていますが、企業間における出向・転籍の態様は国際間の人的交流の拡大、また、ここ数年にわたる新型コロナの拡大など今日の時代を反映し多様化していることからその取扱いも複雑になっています。本書は、出向者における出向元法人と出向先法人の関係、転籍者における転籍前法人と転籍後法人の関係、それに伴う使用人給与、役員給与、退職給与に係る法人税法上、所得税法上の取扱いを現実的な適用場面を想定した事例に基づき解説した税務実務必携書です。今版は、「短期滞在者免税の取扱い」、「各種助成金での出向者の取扱い」、「その他出向・転籍に関連して発生する税務実務」を新たに収録し更に内容充実させています。
目次
第１章 出向・転籍とは
第２章 労働契約承継法上の出向・転籍
第３章 出向に係る法人税務
第４章 海外出向に係る法人税務
第５章 転籍に係る法人税務
第６章 出向・転籍に伴う賞与・退職給与の負担調整
第７章 出向・転籍とグループ法人税制
第８章 出向・転籍に係る源泉所得税務
第９章 短期滞在者免税の取扱い
第１０章 各種助成金での出向者の取扱い
第１１章 その他出向・転籍に関連して発生する税務実務
第１２章 出向・転籍に係る税務調査
第１３章 質疑応答
参考資料
著者等紹介
永田金司［ナガタキンジ］
東京国税局法人税課、国税庁課税部法人税課企画専門官、渋谷税務署法人税担当副署長、東京国税局国税訟務官、東京国税局特別国税調査官、東京国税局人事第二課長、東京国税不服審判所部長審判官、武蔵野税務署長、新宿税務署長を経て退官。現職、税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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