出版社内容情報
不動産や非上場株式の取引については、時価よりも低い価額で評価した場合や売買を行った場合等、課税上問題になる場面が多々あります。本書では、これら不動産及び非上場株式の主に売買等の取引時の「時価」の判断において、最新の裁決・判決に基づく各税法上（相続税法・所得税法・法人税法及び通達等）の考え方や、課税関係のポイント等を整理し、課税関係が生じる場合、生じない場合を明確にするとともに、最近の傾向である株式価値の移転に伴う課税関係についても詳述しています。
● 不動産の相続税法上の評価と時価・非上場株式の評価と時価について相続税法・所得税法・法人税法及び通達等、各税法上の考え方について裁決・判決をベースに詳解！
● 特に論点となる「低額譲渡についての判断基準」を解説！
● 裁決・判決の紹介と論点を整理し、課税関係が生じる場合、生じない場合を明確に記述！
● 最近の傾向でもある株式価値の移転や同時に発生する法人の受贈益課税の問題の他、低額譲渡に当たらないとして決定処分が取り消された事例や、自己株式の処分価額が低額として課税された事例等も取り上げ解説！
目次
第１編 不動産関係―同族関係者間での売買時等の不動産の時価（不動産の時価の例；個人間売買時の課税と法人が絡んだ売買時の課税関係；裁決・判決の概要比較と方向性；裁決・判決紹介；その他の参考裁決・判決 ほか）
第２編 非上場株式関係―非上場株式の売買時等の時価（税務上の時価）（各通達での規定内容等；個人間売買時の課税と法人が絡んだ売買時の課税関係；裁決・判決の概要比較と方向性；裁決・判決紹介；自己株式の論点（時価と低額譲渡） ほか）
著者等紹介
渡邉正則［ワタナベマサノリ］
昭和３６年福島県生まれ。昭和５８年学習院大学経済学部卒業、東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門（地価税担当）等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後、品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退職。平成９年８月税理士登録、中小企業診断士、ＣＦＰ、青山学院大学大学院（会計研究科）客員教授、全国事業再生税理士ネットワーク幹事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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