出版社内容情報
役員報酬について、経営戦略的な視点に基づいた改革が必要であるとして、中長期・業績連動・株式報酬の３要素が求められるようになり、税制においても、平成29年度改正において、株式報酬等の取扱いについての整理がなされました。これらにより、上場会社では、株式報酬を採用する企業が増加の一途をたどり、そこで、令和元年会社法改正で、さまざまな上場会社の役員報酬の会社法規制の改正がなされました。
中小同族会社についても、会社の存続発展のためには中長期的価値創造が重要なことには変わりなく、役員に対するインセンティブも必要です。現行の制度の中で、経済環境の変化に対しもっとフレキシブルな役員報酬制度の構築がどこまで可能か、税務面での影響を睨みながら、プランニングすることが重要です。
本書は、中小会社における戦略的役員報酬制度の活用に寄与する実務必携書です。
今回の改訂では、会社法改正による役員報酬の改正とともに、実経済に寄り添う税制の対応を織り込んだ、企業担当者や専門家の実務の参考となる1冊です。
内容説明
税法、経営での新しい着眼点。
目次
第１章 役員報酬の意義
第２章 固定金銭報酬の取扱い
第３章 事前確定届出給与等の取扱い
第４章 業績連動給与等の取扱い
第５章 株式報酬
第６章 経済的利益の取扱い
第７章 役員退職慰労金
第８章 同族会社の役員報酬
第９章 関連会社への出向・転籍役員の取扱い
第１０章 使用人兼務役員の取扱い
著者等紹介
小林磨寿美［コバヤシマスミ］
１９５８年生まれ、横浜国立大学経営学部卒業。１９９６年税理士登録。２００１年小林磨寿美税理士事務所開設。東京地方税理士会税法研究所研究員。青山学院大学大学院法学研究科（ビジネス法務専攻科）非常勤講師
大野貴史［オオノタカシ］
１９６９年生まれ、筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修了。２０００年公認会計士登録。２０１６年大野公認会計士事務所開設（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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