出版社内容情報
初版の刊行から7年が経過し、その間、ヤフー・IDCF事件最高裁判決、TPR事件控訴審判決、IBM事件控訴審判決、ユニバーサルミュージック事件最高裁判決、クラヴィス事件最高裁判決、混合配当事件最高裁判決など税務否認を巡る多数の重要な裁判例が公表され、また、伝統的な法人税課税の分野のみならず、消費税に係る紛争事例・重要裁判例や租税条約に関連する問題も増えている。このような状況に鑑み、本書の第2版では、初版の内容・構成を大幅に見直して企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものである。
◆ ヤフー・IDCF事件やユニバーサルミュージック事件など重要な裁判例・裁決例を徹底解説。
◆ 行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても詳述。
内容説明
ヤフー・ＩＤＣＦ事件やユニバーサルミュージック事件など重要な裁判例・裁決例を徹底解説。行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても詳述。
目次
第１部 総論 企業取引と租税回避行為の否認（租税回避行為の否認とその手法；法人税法１３２条（同族会社の行為計算否認規定）について
法人税法１３２条の２（組織再編成に係る行為計算否認規定）について ほか）
第２部 各論（１）行為計算否認規定の適用による否認事例（企業組織再編成と否認（１）ヤフー・ＩＤＣＦ事件
企業組織再編成と否認（２）ＴＰＲ事件
連結納税グループに属する親子会社間の自己株式取得と否認（ＩＢＭ事件）法人税法１３２条の適用（１） ほか）
第３部 各論（２）行為計算否認規定以外の規定の適用・解釈による否認事例（Ｒｅｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎによる否認（１）―日本ガイダンス事件
Ｒｅｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎによる否認（２）―デラウェアＬＰＳ事件最高裁判決
有利発行と既存株主に対する課税（オウブンシャホールディング事件）―法人税法２２条２項の適用（１） ほか）
著者等紹介
太田洋［オオタヨウ］
弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）・ニューヨーク州弁護士。１９９１年東京大学法学部第二類卒業、１９９３年弁護士登録（司法修習４５期）。２０００年ハーバード・ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．）、２０００年～２００１年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）勤務、２００１年ニューヨーク州弁護士登録。２００１年～２００２年法務省民事局付（任期付任用公務員。法務省民事局参事官室にて平成１３年・１４年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）、２０１３年～２０１６年東京大学大学院法学政治学研究科教授、２０１５年～２０１６年総務省ＩＣＴサービス安心・安全研究会「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するＷＧ」構成員、２０１７年～経済産業省「我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会」委員、２０２１年～経済産業省「デジタル経済下における国際課税研究会」委員、２０２１年～デジタル庁「トラストを確保したＤＸ推進サブワーキンググループ」構成員。現在、西村あさひ法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士、日本取締役協会幹事・コーポレート・ガバナンス委員会副委員長・コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー審査委員会委員、（株）リコー社外監査役、日本化薬（株）社外取締役、経済産業省「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」構成委員
伊藤剛志［イトウツヨシ］
弁護士（弁護士法人西村あさひ法律事務所社員）・ニューヨーク州弁護士。１９９９年東京大学法学部卒業、２０００年司法修習修了（５３期）、２００７年ニューヨーク大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２０１６年～２０１９年東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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