出版社内容情報
給与所得の源泉徴収事務にあたり、所得税法においては、金銭以外の物又はその他の経済的な利益（いわゆる「現物給与」）は収入金額に含まれることとされており、企業の福利厚生制度に基づき支給等される現物給与については、それぞれの実態に応じた税務上の取扱いが詳細に定められています。しかしながら、近年における企業の様々な福利厚生制度の導入や勤務形態の変化等によりその取扱いは年々複雑なものとなってきております。本書においては、「解説編」、「Q＆A編」の構成により、現物給与と非課税とされる特殊な給与について種類ごとに分類したうえで、その取扱いについて課否判定のフローチャートや質疑事例を交え税務上の取扱いについて分かりやすく解説しています。
● 現物給与と非課税とされる特殊な給与を種類ごとに分類し、詳細な解説と328問のQ＆Aにより現物給与に関する様々な税務上の事例に対応。
● 新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とするテレワークの導入をはじめ、近年の経済環境の目まぐるしい変化を反映した最新事例を収録。
● 巻末には、現物給与に関する取扱いの根拠となり税務実務上の指針とされる関係個別通達、照会事例や情報及び関係判例等を登載。
目次
解説編（給与所得の意義及び範囲；給与所得とその他の所得との区分；現物給与の範囲と評価；個々の現物給与の取扱い；特殊な給与の取扱い）
Ｑ＆Ａ編（給与所得の意義及び範囲；給与所得とその他の所得との区分；現物給与の範囲と評価；個々の現物給与の取扱い；特殊な給与の取扱い）
参考資料 個別通達等
参考判例
著者等紹介
冨永賢一［トミナガケンイチ］
国税庁法人税課源泉所得税監理係長、同法人税課源泉所得税審理係長、浅草税務署法人課税部門統括国税調査官、国税庁審理室企画専門官、同課長補佐、杉並税務署副署長（筆頭、法人担当）、税務大学校研究部教授、国税不服審判所沖縄事務所国税審判官（審理担当、管理担当）。東京国税局調査部統括国税調査官、東京国税不服審判所総括国税審判官（審理担当、国際課税担当）を経て、現在、税理士。千葉県税理士会会務制度委員会委員（Ｈ２９．４～Ｈ３１．３）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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