Q&A不動産所得をめぐる税務―令和4年改訂版 (令和4年改訂版)

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Q&A不動産所得をめぐる税務―令和4年改訂版 (令和4年改訂版)

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  • サイズ A5判/ページ数 504p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784754730536
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3033

出版社内容情報

不動産貸付けは、土地や建物の有効活用をはじめ、都市部における事業廃業に伴う貸店舗への移行や相続税対策等として頻繁に行われており身近な事業のひとつとなっています。また、近年の企業活動のグローバル化による海外勤務や外国人の国内勤務の増加に伴い、日本国内の不動産の買付けや海外に所在する不動産の取得・買付け、また海外居住者による国内不動産の買付けが増加しており、不動産所得に関係する方々の裾野が益々広がる傾向にあります。本書は、税務実務に関する専門家をはじめ新たに不動産貸付けに関わりを持つ方々まで幅広く不動産所得をご理解頂けるよう、基本的な事柄から近年多く見受けられる最新の事例までを網羅しQ&A(195問)形式によりわかりやすく解説しています。

● Q&Aの解説においては、要所に図表やフローチャートを用いてわかりやすく説明。

● 前版(平成29年12月刊)以降における、青色申告特別控除や国外中古建物の損益通算等に係る所得税の取扱いの改正等を踏まえた最新事例を収録。

● 巻末資料として、「各種届出書・申請書の提出期限一覧表」、「耐用年数表(一部抜すい)」を収録。

目次

第1章 所得税の基礎事項
第2章 納税地等
第3章 所得の帰属
第4章 収入金額
第5章 必要経費
第6章 損益通算
第7章 純損失等の繰越控除
第8章 税額計算の特例
第9章 消費税関係

著者等紹介

高野弘美[タカノヒロミ]
税理士、LEC会計大学院教授(所得税法担当)。昭和52年新潟大学法学部卒業。大学卒業後東京国税局に入局、局・署において税務調査に従事。その間、東京国税局所得税課課長補佐(審理担当)、税務大学校教授(所得税・消費税担当)、国税不服審判所審判官(資産税)、東京国税局調査部統括官(法人税)を務める。平成26年高野会計事務所を開設。平成28年より、LEC会計大学院教授を務める

黒田治彦[クロダハルヒコ]
税理士。税務署において個人事業者の税務調査に従事後、東京国税局、国税庁で個人課税(所得税、消費税)の事務運営等に従事。その間、税務大学校東京研修所教育官(所得税・消費税担当)、東京国税局所得税課課長補佐、国税庁個人課税課課長補佐、国税不服審判所副審判官、東京国税局課税第一部課税総括課統括国税実査官、国税庁監督評価官副室長、雪谷税務署長、板橋税務署長等を務める。平成24年東京国税局豊島税務署長を経て退官。平成26年黒田治彦税理士事務所を開設(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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