出版社内容情報
令和4年度税制改正で、持続的かつ積極的に企業の賃上げを促す観点から、賃上げ税制が抜本的に強化された。具体的には、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されていた「人材確保等促進税制」と「中小企業者等における所得拡大促進税制」の適用要件が見直され、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に適用される「賃上げ促進税制」と「中小企業者等における賃上げ促進税制」の２制度に改組された。「中小企業者等における賃上げ促進税制」では、最大控除税額控除率が40％に引き上げられるとともに、上乗せ要件から経営力向上計画の証明がなくなり、教育訓練費の増加率のみのシンプルで使いやすい制度になっている。
本書は、第一編で、適用法人が多い「中小企業者等における賃上げ促進税制」を中心に、大企業向けの「賃上げ促進税制」を合わせて、豊富なQ&Aやケーススタディ等を用いてわかりやすく解説。第二編では、改正前の「所得拡大・人材確保等促進税制」の固有の項目について解説する。
