目次
第１章 居住形態別の課税所得の範囲及び課税方式（居住形態による個人の納税者の区分；住所及び居所 ほか）
第２章 国内外の公社債株式等に係る所得の課税関係（居住形態別の課税所得の範囲、申告分離課税・源泉分離課税の概要；居住者及び恒久的施設を有する非居住者に係る公社債株式等に係る所得の課税関係 ほか）
第３章 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例（特例の適用対象となる国外中古建物；特例の適用対象となる納税者の範囲 ほか）
第４章 国外転出をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例（国外転出をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例；みなし譲渡所得等課税の適用対象者 ほか）
第５章 国外財産調書（国外財産調書の制度の概要；財産債務調書の制度との関係 ほか）
著者等紹介
小田満［オダミツル］
昭和５０年税務大学校本科卒業。昭和５６年税務大学校研究科卒業。国税庁勤務通算２２年の後、町田・横浜南・板橋の各税務署長を経て、平成１９年税理士登録。平成２２・２３年度税理士試験委員。平成２３～２８年度税理士桜友会専門相談員。現在、税理士・行政書士・事業承継コンサルタント（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
