出版社内容情報
本書は、法人版事業承継税制である「非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」に焦点をあて、特例制度を中心に、納税猶予制度の適用要件及び手続について相続税・贈与税とに分けて図表を用いて簡潔明瞭に解説しました。また、特例制度適用の前提となる特例承継計画に係る手続や都道府県知事の認定要件、認定後の報告手続き等についても解説しています。
● 一般制度の相続・贈与／特例制度の相続・贈与を別章立てとし、相違点を明瞭に解説
● 制度の適用要件や手続について図表や具体例を用いて分かり易く解説
● 贈与税の納税猶予からスタートするのか、相続税の納税猶予からスタートするのか、それぞれのメリット・デメリットを解説
● 制度を利用した各種承継パターンを明示することで適用イメージが湧きやすいように工夫
● 特例制度の適用の前提となる「特例承継計画」に係る手続や「都道府県知事による認定（円滑化法認定）」の要件及び手続も解説
● 事業承継税制は、特例承継計画の提出・認定から税務申告までの一連の流れを理解しなければならず、そのためには円滑化法と措置法の両規定を理解する必要があります。本特例は、両法に規定される用語の定義を理解することで、条文解読の負担が比較的軽減されるので、「円滑化法で規定する用語」と「措置法で規定する用語」の一覧表を掲載し、本書の理解を深めるため、また条文上の確認の一助となるように編集。
目次
事業承継税制の概要
非上場株式等に係る納税猶予及び免除の特例の全体像
非上場株式等の納税猶予及び免除の特例（特例措置）
非上場株式等の納税猶予及び免除制度（一般措置）
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けるための基本的手続（特例措置・一般措置共通）
相続税と贈与税の納税猶予の選択のポイント
被災した認定贈与承継会社等に係る要件緩和
非上場株式の相続税評価の概要
事業承継税制のベースとなる円滑化法認定
特例円滑化法認定
円滑化法認定
災害等により被害を受けた中小企業者に対する都道府県知事の確認（一般措置・特例措置共通）
経営承継円滑化法の様式及び主な添付書類一覧
著者等紹介
松岡章夫［マツオカアキオ］
昭和３３年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業、筑波大学大学院企業法学専攻修士課程修了。大蔵省理財局、東京国税局税務相談室等を経て、平成５年３月国税庁資料調査課を最後に退職。平成７年８月税理士事務所開設、平成１６・１７・１８年度税理士試験試験委員。他に東京地方裁判所所属民事調停委員、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事、早稲田大学大学院（会計研究科）非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授、認定経営革新等支援機関など
山岡美樹［ヤマオカヨシキ］
昭和３３年愛知県生まれ。横浜国立大学経営学部卒業。東京国税局課税第一部審理課、資産課税課等を経て、平成２０年７月総務部税務相談室を最後に退職。同年８月税理士登録、認定経営革新等支援機関（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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