出版社内容情報
前版発刊（令和3年8月刊）後に税務当局より「取扱通達・一問一答」及び「お問合せの多いご質問（一問一答の追加問答集）」などが立て続けに公表され、実務を進める上でこれらの詳細な情報のフォローが重要になっています。また、令和4年度税制改正において、2年間の宥恕措置が置かれ電子取引データを紙出力により保存することが容認され、納税者は令和5年12月末までに新電帳法の対応をすればよいことになりました。
本改訂版においては、令和3年中に公表された通達等の内容を織り込み、最新の情報に更新し、改正情報によりシフトした内容に変えて、「電子帳簿等保存制度」について、「電子帳簿」「電子書類」「スキャナ」「電子取引」の4つの観点から、制度概要や活用メリットなどをQ&A形式でわかりやすく解説します。
目次
第１章 令和４年度税制改正の内容
第２章 電子帳簿保存法の概要
第３章 現行制度の具体的内容―令和４年１月１日以降に保存等を開始する方
第４章 電子帳簿保存法の活用と留意点
第５章 承認制度の具体的内容―令和３年１２月３１日以前に承認を得て保存等を開始していた方
第６章 要件一覧表
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