「法人間の支配関係」に係る相談例から学ぶ グループ法人税制・組織再編税制の重要ポイント

辻・本郷税理士法人審理室【編】

大蔵財務協会（2022/03発売）

• サイズ A5判／ページ数 320p／高さ 21cm
• 商品コード 9784754729974
• NDC分類 336.98
• Cコード C3033

出版社内容情報

税理士にとって避けて通れないグループ法人税制・組織再編税制は、支配関係を基礎に構築されている制度だが、複雑な制度ゆえに税務調査で誤りを指摘されることも多い。そこで両税制を初めて学ぶ方、より深く学びたい方を対象に、執筆者が実際に取扱った事例をもとに、連続する組織再編、離婚と完全支配関係などの事例も用い、分かりやすく解説。株式継続保有要件と支配関係継続要件の混同や、適格要件判定における些細な前提の相違など、誤まりやすい事例を多数収録。

目次

第１章　グループ法人税制、組織再編税制の概要（グループ法人税制；組織再編税制）
第２章　相談例によるポイント解説（複雑な資本関係における完全支配関係の判定；離婚と完全支配関係；親会社から孫会社への寄附；不動産の現物分配に係る税務処理；支配関係のある適格合併の要件　ほか）