出版社内容情報
相続税・贈与税関係租税特別措置法通達の趣旨や考え方を、実務における留意事項等をまじえ逐条的に解説するとともに、通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。前回版（令和元年12月刊）以降の改正項目を織り込み改訂。
● 租税特別措置法における相続税・贈与税の解釈基準を定めたもので、相続税・贈与税の実務・理論の両面で重要な指針となるものです。
● 最新の租税特別措置法（相続税・贈与税関係）項目について、判決例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説。
● 令和元年12月改訂版以降の改正事項等を織り込み、大幅に改訂。
目次
措置法第６９条の４（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）関係
措置法第６９条の５（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）関係
措置法第６９条の６（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例）及び第６９条の７（特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例）共通関係
措置法第６９条の６（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例）関係
措置法第６９条の７（特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例）関係
措置法第７０条第１項（国等に対して相続財産を贈与した場合の相続税の非課税等）関係
措置法第７０条第３項（特定公益信託の信託財産として相続財産に属する金銭を支出した場合の相続税の非課税）関係
措置法第７０条の２（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）関係
措置法第７０条の２の２（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）関係
措置法第７０条の２の３（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）関係〔ほか〕
