出版社内容情報
令和3年度税制改正では、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限が2年延長されるとともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、対象業種を中小企業投資促進税制に統合のうえ廃止された。また、中小企業経営強化税制では令和2年にコロナ緊急対策として、テレワーク等に資する「デジタル化設備(C類型)」が、3年度改正では「経営資源集約化に資する設備(D類型)が対象資産に追加されている。多くの中小企業者に利用されている中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制は、それぞれ一定の要件が求められており、適用に当たっては法人を取り巻く環境に応じた選択と検討が求められる。本書は、この中小企業の設備取得を支援する2税制を適用するための手引書として、実務的な取扱いについて解説する。
内容説明
中小企業の生産性向上や経営基盤強化を後押しする２税制をＱ＆Ａを交えて徹底解説！
目次
第１章 中小企業の設備取得２税制の概要（中小企業の設備取得２税制の骨子と比較；中小企業の設備取得２税制に係る令和３年度改正のポイントと改正後の措置の概要）
第２章 中小企業投資促進税制（解説；申告書別表記載の手引き ほか）
第３章 中小企業経営強化税制（解説；申告書別表記載の手引き ほか）
第４章 参考法令集（中小企業投資促進税制；中小企業経営強化税制）
著者等紹介
橋本満男［ハシモトミツオ］
渋谷税務署副署長、国税不服審判所本部審判官、東京国税局調査第一部調査審理課長、大阪国税不服審判所部長審判官、川崎北税務署長等を経て平成２３年７月退官、現在税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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