出版社内容情報
本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。
◆ 前回版（令和２年１月）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について、裁判例や裁決令や設例・計算例を交えて分かりやすく解説。
◆ 利用の便に供するため、各通達に関連する土地収用法、都市計画法や会社法及び所得税基本通達等の関係法令・通達の条文を収録。
◆ 通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。
目次
措置法第３０条“山林所得の概算経費控除”関係
措置法第３０条の２“山林所得に係る森林計画特別控除”関係
措置法第３１条“長期譲渡所得の課税の特例”・第３２条“短期譲渡所得の課税の特例”共通関係
措置法第３１条“長期譲渡所得の課税の特例”関係
措置法第３１条の２“優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例”関係
措置法第３１条の３“居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例”関係
措置法第３１条の４“長期譲渡所得の概算取得費控除”関係
措置法第３２条“短期譲渡所得の課税の特例”関係〔ほか〕
