出版社内容情報
近年、自然災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の停滞等に伴う貸倒れリスクは一段と高まっており、法人にとっては不良債権処理に係る対応への備えやリスク管理がこれまで以上に必要不可欠となっています。本書は、そのような「貸倒損失」について、根拠資料の明示に基づく解説の図説化を基本的なコンセプトとして、基本的事項から実務上において生じる専門的な事項及び貸倒損失等に関する周辺知識までを網羅しイメージ図などを多用してわかりやすく解説しています。
・「第1編 総論解説」において、貸倒損失及びそれと関係性の深い寄附金課税を中心とした不良債権処理をめぐる全体像、「第2編 質疑応答」（74問）において、具体的な税務上の取扱いを解説し、「第3編 参考法令」において、関連条文を収録。
・「総論解説」及び「質疑応答」においては、”根拠資料の明示に基づく解説の図説化”を基本的なコンセプトとし、イメージ図などを多用して視覚的に分かりやすく解説。
・解説の根拠となる法令通達や関連する国税庁質疑応答事例、判例・裁決等をその都度明示することにより、重要ポイントについて効果的・効率的に理解。
・倒産リスクの高い危ない会社のチェックリストや近年の倒産件数の推移など、貸倒損失に関連する周辺情報を登載。
内容説明
イメージ図を多用し根拠資料を明示した解説とＱ＆Ａにより貸倒損失を中心とした税務上の取扱いを分かりやすく解説。
目次
第１編 総論解説（貸倒損失；個別評価金銭債権に係る貸倒引当金；子会社等に対する支援損；災害時の取引先への支援損；不良債権の譲渡 ほか）
第２編 質疑応答（貸倒損失；貸倒損失に係る周辺情報等；個別評価金銭債権に係る貸倒引当金；子会社等に対する支援損；特定調停 ほか）
第３編 参考法令
著者等紹介
須田勝［スダマサル］
東京国税局課税第二部法人税課課長補佐（審理担当）、財務省大臣官房総合政策課課長補佐（税制改正担当）、東京国税局調査第一部特別国税調査官、同局調査第四部統括国税調査官（連結納税担当）、東京国税不服審判所管理課長、東京国税局総務部税務相談室長、大阪国税不服審判所部長審判官、横浜中税務署長等を経て平成２８年７月退官後、東京都中央区に税務事務所を開設。現在税理士。日本公認会計士協会租税相談室相談員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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