出版社内容情報
我が国で99％以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとなっています。加えて、近年の改正により大企業との完全支配関係にある中小法人は適用対象から除外されるなど、目まぐるしく適用範囲が変更になっています。税理士にとって、クライアント企業が利用したい制度の適用対象となっているか否かの判定は非常に大きな関心事であり、整理一覧できる情報が必要不可欠といえます。そこで、本書では、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて分かりやすく解説し、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説します。各制度における適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に解説し、各種別表・付表の記載例を具体的事例に基づいて示します。令和3年度改正を織り込み、最新の情報で改訂。
①法人税法上の中小法人に対する特例 と ② 租税特別措置法上の中小企業者に対する特例・優遇措置とに区分した上で、適用対象となるか否かの判定フローを使った解説を行い、①では6つの特例措置等、②では12の特例措置について、各制度個別に、制度の概要、適用に当たっての要件、対象範囲等を詳細に解説しつつ、制度利用に際しての準備や実務上の留意点までを解説します。加えて、具体的な事例を通じて、法人税申告書別表や付表の記載例を掲載し、税務実務に即役立つ内容となっています。
目次
第１章 中小企業の定義と特例措置等（中小企業の定義と特例措置；資本金の額の減少手続）
第２章 中小法人の取扱い（貸倒引当金制度；欠損金の繰越控除；法人税率の特例 ほか）
第３章 中小企業者の取扱い（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（研究開発税制）
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業投資促進税制）
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（地方拠点強化税制） ほか）
著者等紹介
中村慈美［ナカムラヨシミ］
平成１０年国税庁退官。同年税理士登録。曙橋税法研究会会長。平成１７年中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授（～２０年）。平成２０年全国事業再生・事業承継ネットワーク代表幹事。平成２２年一橋大学法科大学院非常勤講師。平成２７年文京学院大学大学院経営学研究科特任教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
