内容説明
金融商品の課税方式を中心とした平成２８年分以降の金融証券税制の概要、特定口座に受け入れた利子・配当・譲渡等の所得に係る申告・申告不要の選択、保険料負担を踏まえた個人住民税における所得税と異なる課税方式の選択。以上を踏まえ、１２の事例に基づき個人住民税の申告を行う場合の『所得税と異なる課税方式の有利選択』、申告を行わない場合の『所得税における課税方式の有利選択』の考え方をわかりやすく解説！！
目次
１ 平成２８年分以後の金融証券税制の概要―金融商品の課税方式を中心として（株式等の範囲の拡大；上場株式等と一般株式等の区分と課税方式 ほか）
２ 上場株式等に係る金融証券税制―課税方式の選択を中心として（上場株式等とされる株式・出資・投資信託等；上場株式等とされる公社債（特定公社債） ほか）
３ 住民税における課税方式の選択―保険料負担を踏まえた有利選択（住民税における異なる課税方式の選択（選択対象所得）
住民税における異なる課税方式の選択（租税・保険料負担） ほか）
４ 課税方式の選択事例（上場株式等の配当等の総合課税での申告；「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の申告 ほか）
参考資料
