内容説明
同じ「文書名」でありながら記載内容が異なる複数の具体的文例を対比し、その課否判断や印紙税額についてわかりやすく解説。
目次
第１章 文例による課否判定等（第１号文書関係；第２号文書関係；第７号文書関係 ほか）
第２章 印紙税過誤納還付制度及び交換制度（土地売買契約書（過納）
過誤納還付理由等（過納）
建物賃貸借契約書（誤納） ほか）
第３章 印紙税調査のポイント（調査のポイント；過怠税）
著者等紹介
日比野享［ヒビノトオル］
昭和４８年４月名古屋国税局採用。平成３年６月まで税務署間税部門職員として、間接諸税（主に物品税・印紙税等）の課税事務に従事。平成３年７月の国税庁機構改革により、法人課税事務に従事するもその中で、名古屋国税局課税第二部調査部門（諸税担当）、税務署法人特官（諸税担当）として、主に印紙税の調査事務に従事。平成２４年７月から名古屋国税局総務部電話相談室において、主として印紙税、消費税の相談事務に従事。その後、平成２７年７月から税務署法人特官部門（諸税担当）において、再度印紙税調査に主に従事し、平成３０年３月に退職、同年６月に税理士登録し開業。令和元年５月に社員税理士に登録変更し、税理士法人丸の内中央総合事務所瀬戸支店長に就任し、現在に至る（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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