内容説明
同じ「文書名」でありながら記載内容が異なる複数の具体的文例を対比し、その課否判断や印紙税額についてわかりやすく解説。
目次
第1章 文例による課否判定等(第1号文書関係;第2号文書関係;第7号文書関係 ほか)
第2章 印紙税過誤納還付制度及び交換制度(土地売買契約書(過納)
過誤納還付理由等(過納)
建物賃貸借契約書(誤納) ほか)
第3章 印紙税調査のポイント(調査のポイント;過怠税)
著者等紹介
日比野享[ヒビノトオル]
昭和48年4月名古屋国税局採用。平成3年6月まで税務署間税部門職員として、間接諸税(主に物品税・印紙税等)の課税事務に従事。平成3年7月の国税庁機構改革により、法人課税事務に従事するもその中で、名古屋国税局課税第二部調査部門(諸税担当)、税務署法人特官(諸税担当)として、主に印紙税の調査事務に従事。平成24年7月から名古屋国税局総務部電話相談室において、主として印紙税、消費税の相談事務に従事。その後、平成27年7月から税務署法人特官部門(諸税担当)において、再度印紙税調査に主に従事し、平成30年3月に退職、同年6月に税理士登録し開業。令和元年5月に社員税理士に登録変更し、税理士法人丸の内中央総合事務所瀬戸支店長に就任し、現在に至る(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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