目次
１ 税務調査を受ける理由
２ 税務調査の手続き―事前通知
３ 重加算税となるケース、ならないケース―仮装隠蔽や恣意性が疑われた場合
４ 帳簿の作成や原始資料の備えがないケース―現金売上がある場合・反面調査が行われる場合
５ 計上した経費が認められるケース、認められないケース―生活費との整合性が疑われる場合
６ 消費税免税点との兼ね合いで調査を受けるケース―仕入税額控除が認められない場合
７ ネットを利用したビジネスへの当局の調査対応
８ 調査に対応する当事者及び当局の特殊な状況
著者等紹介
内田敦［ウチダアツシ］
税理士。内田敦税理士事務所代表。１９７９年埼玉県生まれ千葉県育ち。大学卒業後、一般企業に就職したが税理士資格取得を目指し退職。複数の税理士事務所に勤務しながら税理士試験勉強を続け２０１０年に税理士試験合格、２０１１年に税理士登録。２０１６年に独立。従来の拡大志向に疑問を感じひとり税理士として活動中。税理士事務所の勤務時代は法人を主に担当していたが、独立後は個人に対応している税理士が少ないという声に応えて個人事業者専門の税理士として活動している。特に税務調査の対応に力を入れており年間８０件の相談実績がある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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