出版社内容情報
22年度税制改正で導入されたグループ法人税制。それにより、グループ法人全体の損益について担税力を見出して課税する方向に、大きく舵を切った。そこで、100％資本関係会社の法人頂点・個人頂点、99％以下資本関係会社等の税務上の取り扱いを、具体的事例によるQ&A方式で分かりやすく解説。改訂版は、法人による完全支配関係がある場合、個人による完全支配関係がある場合のそれぞれの申告調整を、申告書別表４，５に合わせて表記。
? 関係法人間取引と税務
1 関係法人間取引
（1） 関係法人間取引の特徴
（2） 関係法人間の利益移転の目的
（3） 利益移転に対する課税
2 寄附金課税
（1）法人税法上の寄附金と損金算入制限
? 法人税法上の寄附金
? 法人税法上の寄附金に含まれないもの
? 寄附金の損金不算入
（2） 寄附金を損金不算入とする根拠
（3） 資本等取引と損益取引との区分
（4） 所得を認識する時点と課税
3 子会社等の整理の場合の取扱い
（1） 子会社等の整理や再建の場合に親会社等が供与する
?経済的利益の取扱い
（2） 子会社整理損規定における子会社等の範囲
（3） 子会社等を整理する場合の損失負担等
（4） 子会社等を再建する場合の無利息貸付け等
（5） 損失負担等の経済合理性
（6） 損失負担（支援）額の合理性
4 受贈益の取扱いの原則
（1）無償による譲渡
（2）低額による譲渡
? グループ法人税制
1 グループ法人税制の概要
（1）制度の趣旨
（2）グループ法人税制の適用法人
2 完全支配関係法人間の寄附及び受贈益の損金及び益金不算入
（1） 100％グループ内の内国法人間の寄附金及び受贈益の取扱い
（2） 寄附修正事由による利益積立金額の修正
（3） 有価証券の1単位あたりの帳簿価額
3 完全支配関係法人間の譲渡損益繰延
（1） 完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引
（2） 譲渡損益が実現する場合
（3） 譲渡損益調整資産の戻入れ額の計算方法
（4） 組織再編成があった場合の扱い
（5） 100％グループ内の非適格合併
4 完全支配関係法人間の現物分配における資産の簿価移転
（1） 現物分配についての原則
（2） 適格現物分配
5 完全支配関係法人間の受取配当等の全額益金不算入
（1）受取配当等の益金不算入規定の趣旨
（2） 完全子法人株式等
6 完全支配関係法人間の自己株式の発行法人への譲渡損益不計上
（1） 自己株式の取得として所有株式を譲渡する場合
（2） 対象となる自己株式の取得としての所有株式の譲渡等
? 各論（Q＆A）
1 営業取引
01-01 関係会社に対する売上値引
01-02 親会社に対する販売協力金の支払い
2 資産の売買
02-01 関係会社への土地の時価による譲渡
02-02 子会社に対する土地の低額譲渡
02-03 子会社からの土地の高価買取り
02-04 他の欠損金を有する法人を介して売却する場合
02-05 資産の含み損を計上するため買戻し条件付きで売買する場合
02-06 子会社の営業権（簿外資産）を評価して買取る場合
02-07 子会社株式を取引先から買取る場合
3 資産の賃貸借
03-01 親会社が子会社への低利融資
03-02 未収利息の免除
03-03 子会社再建のための無利息融資
03-04 子会社保有資産のリースバック取引
03-05 コスト削減のためのリースバック取引
03-06 親会社から賃借した土地にビルを建設する場合
03-07 親会社から賃借した土地にビルを建設する場合（無償返還届）
03-08 相当の地代を収受した場合
03-09 親会社に借地権を無償返還する場合
4 役務の提供
04-01 子会社に対する業務委託費の支払い
04-02 子会社再建のため派遣した役員に対する較差補填金
04-03 余剰人員を関係会社に出向させた場合の較差補填金
04-04 出向料名目の支出について寄附金認定した事例
04-05 法人税法の寄附金認定と消費税
04-06 海外出張費の寄附金認定
5 債権・債務
05-01 子会社の債務を肩代わりした場合
05-02 第三者から子会社に対する債権を簿価で買取る場合
05-03 子会社から他の子会社に対する債権を買取る場合
05-04 子会社に対する債権を放棄した場合
05-05 子会社の有する不良債権を簿価で買取る場合
05-06 子会社の債務を保証した場合
05-07 子会社の借入金に対して提供した土地が競売にかけられた場合
6 株式の譲渡
06-01 子法人株式の関係法人からの取得
06-02 子法人株式の元従業員からの取得
06-03 100％保有株式を関係会社に譲渡する場合
06-04 100％保有株式を従業員持株会に譲渡する場合
06-05 含み資産のある子会社株式の有利発行を受けた場合
06-06 子会社の事業から撤退するため子会社株式を譲渡する場合
06-07 増資引受後に評価損を計上する場合
06-08 他者から買取った子会社債権によりDESを行う場合
7 自己株式の買取り・配当
07-01 受取配当等の益金不算入（H27年度改正）
07-02 子会社株式の子会社自身への譲渡
07-03 自己の株式を低廉にて買取る場合
07-04 孫会社を現物分配で兄弟会社にする事例
07-05 持株会社による事業承継スキームと受取配当等の益金不算入制度
8 組織再編・清算
08-01 青色欠損金のある子会社を合併する場合?（設立後より継続保有）
08-02 青色欠損金のある子会社を他の子会社が合併する場合（他社より買収）
08-03 兄弟会社である会社同士を無対価合併する場合
08-04 親族により株式を100％保有している法人の無対価合併
08-05 子会社の不振事業を他の子会社へ吸収分割する場合
08-06 スピンオフ
9 種類株式
09-01 A種類株式発行会社がB種類株式を発行して
?B種類株式のみに配当する場合
09-02 A種類株式にB種類株式を無償割当てし、その後一方を売却した場合
09-03 属人株の優先配当割合を調整する場合
09-04 子会社の清算
09-05 経営不振の子会社の優良部分を事業譲渡し子会社を整理する場合
小林 磨寿美［コバヤシ マスミ］
著・文・その他
佐藤 増彦［サトウ マスヒコ］
著・文・その他
濱田 康宏［ハマダ ヤスヒロ］
著・文・その他
大野 貴史［オオノ タカシ］
著・文・その他
目次
１ 関係法人間取引と税務（関係法人間取引；寄附金課税；子会社等の整理の場合の取扱い；受贈益の取扱いの原則）
２ グループ法人税制（グループ法人税制の概要；完全支配関係法人間の寄附及び受贈益の損金及び益金不算入；完全支配関係法人間の譲渡損益繰延；完全支配関係法人間の現物分配における資産の簿価移転；完全支配関係法人間の受取配当等の全額益金不算入；完全支配関係法人間の自己株式の発行法人への譲渡損益不計上）
３ 各論（Ｑ＆Ａ）（営業取引；資産の売買；資産の賃貸借；役務の提供；債権・債務；株式の譲渡；自己株式の買取り・配当；組織再編・清算；種類株式）
著者等紹介
小林磨寿美［コバヤシマスミ］
１９５８年生まれ。横浜国立大学経営学部卒業。１９９６年税理士登録。２００１年小林磨寿美税理士事務所開設
佐藤増彦［サトウマスヒコ］
１９７０年生まれ。福島大学経済学部卒業。１９９７年税理士登録。現在、税理士法人ザイム・ゼロ代表社員税理士
濱田康宏［ハマダヤスヒロ］
１９６６年生まれ。１９９３年公認会計士登録。１９９４年税理士登録。現在、濱田康宏公認会計士・税理士事務所所長
大野貴史［オオノタカシ］
１９６９年生まれ。１９９８年公認会計士登録。２００２年税理士登録。現在、大野貴史公認会計士・税理士事務所所長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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