出版社内容情報
平成18年度税制改正で役員給与等に係る取扱いが大きく変更されて10年以上が経過した。当初危惧された混乱等もほぼ起こることなく、新制度は定着したといえる。
本書では、同改正以降の事例を中心に税務判決・裁決の中から役員給与等を巡る争いを取り上げ、解説や検討を加えながら、実務上参考となる点や教訓なども紹介する。
第1編 役員給与
役員給与の意義
?1【役員給与と憲法】東京地裁 平成22年4月23日判決
?2【役員報酬の架空計上】東京地裁 平成21年1月30日判決
?3【役員給与と交際費】横浜地裁 平成22年7月28日判決
?4【役員給与と事業所得】札幌地裁 平成25年6月20日判決
?5【みなし役員の給与】国税不服審判所 平成28年3月31日裁決
役員給与の支払
?6【役員給与と機密費】東京地裁 平成元年9月22日判決
?7【監査役報酬の仮装経理】国税不服審判所 平成21年11月6日裁決
?8【定期同額給与と業績悪化改定事由】国税不服審判所 平成23年1月25日裁決
?9【関連会社からの経済的利益と役員給与】国税不服審判所 平成23年8月2日裁決
?10【監査役と残業手当】鹿児島地裁 平成24年3月7日判決
?11【架空支給された役員給与の実態判断】国税不服審判所 平成24年3月28日裁決
?12【役員給与等の支給と仮装行為】東京地裁 平成24年9月21日判決
?13【役員給与と社有自動車の使用対価】国税不服審判所 平成24年11月1日裁決
?14【売上除外と役員給与】国税不服審判所 平成27年7月1日裁決
?15【個人的支出と役員給与】国税不服審判所 平成27年7月28日裁決
?16【代表者の給与と簿外資産】東京地裁 平成28年3月2日判決
?17【推計課税による役員給与の損金不算入】国税不服審判所 平成28年8月22日裁決
役員の常勤性（勤務状態）
?18【病気療養中である取締役の報酬】国税不服審判所 平成14年6月13日裁決
?19【親族役員への役員報酬と勤務実態の有無】福岡地裁 平成19年4月27日判決
?20【取締役の常勤性】国税不服審判所 平成20年11月14日裁決
?21【役員における常勤性の実態判断】東京地裁 平成22年6月8日判決
?22【役員の常勤性と内助の功】東京地裁 平成22年9月10日判決
役員給与と高額性・過大性
?23【役員報酬と役員に対する弔慰金】大分地裁 平成20年12月11日判決
?24【類似法人と比較した適正役員報酬額の判断基準】大分地裁 平成21年2月26日判決
?25【役員給与の適正額と業績連動的対価性】東京地裁 平成21年2月27日判決
?26【役員給与の高額判断と類似法人の支給事績―残波事件―】東京地裁 平成28年4月22日判決
事前確定届出給与
?27【事前確定届出給与の意義】国税不服審判所 平成22年5月24日裁決
?28【事前確定届出給与の支払時期】国税不服審判所 平成23年5月19日裁決
?29【事前確定届出給与における未払役員給与】国税不服審判所 平成23年10月28日裁決
?30【事前確定届出給与における所定の時期の判定期間】東京地裁 平成24年10月9日判決
?31【事前確定届出給与に対する行政指導】東京地裁 平成26年7月18日判決
第2編 役員退職金
退職の意義と手続
?32【役員退職金の支給手続】国税不服審判所 平成13年11月13日裁決
?33【役員賞与等とされた横領金に対する源泉徴収義務】大阪地裁 平成15年8月6日判決
?34【役員としての退職の判断】東京地裁 平成17年12月6日判決
?35【非常勤役員の給与と退職金】岡山地裁 平成18年3月23日判決
?36【取締役から監査役に異動した同族役員の退職金】長崎地裁 平成21年3月10日判決
?37【分掌変更と役員退職金】東京地裁 平成29年1月12日判決
役員退職金の支払方法
?38【役員退職金の現物支給】国税不服審判所 平成4年3月13日裁決
?39【役員退職金と勤続年数】福島地裁 平成4年10月19日判決
?40【過大な役員退職金と第2次納税義務】東京地裁 平成9年8月8日判決
?41【役員退職金と損金経理】神戸地裁 平成19年6月1日判決
?42【役員退職金と生命保険金】熊本地裁 平成25年1月16日判決
?43【分掌変更による役員退職金の分割支給】東京地裁 平成27年2月26日判決
役員退職金の高額性・過大性
?44【役員退職金の功績倍率に関する税理士等の任意団体データの客観性】東京地裁 平成25年3月22日判決
?45【役員退職金と平均功績倍率の変更】東京地裁 平成29年10月13日判決
林 仲宣［ハヤシナカノブ］
著・文・その他
目次
第１編 役員給与（役員給与の意義；役員給与の支払；役員の常勤性（勤務状態）
役員給与と高額性・過大性
事前確定届出給与）
第２編 役員退職金（退職の意義と手続；役員退職金の支払方法；役員退職金の高額性・過大性）
著者等紹介
林仲宣［ハヤシナカノブ］
１９５２年愛知県豊橋市生まれ。現在、税理士。明治学院大学大学院、専修大学大学院、中京大学大学院各非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
-
- 和書
- ロス・コネクション
