出版社内容情報
信託は、従来型の相続や贈与による資産承継及び事業承継の限界を超えるものとして近年注目されてきている。
本書4訂版では、受益権の評価上の注意点、国外転出時課税や事業承継税制との関連等、実務で論点になるような設例等を新たに追加し、改正民法にも対応できるように文言を改め信託の基本的な構造と権利関係及び民法、信託法、税法との複雑に絡み合った信託の取扱いをＱ&Ａ形式で実務的かつ網羅的に具体的事例を交えながら詳解。
信託に関する基礎から応用までを網羅し、資産家や会社オーナーの方はもちろん、税理士や公認会計士、司法書士や弁護士などの関連士業の方や金融機関の方にとっても信託の教科書として、実務書として、さらには入門書としても活用できる必須本。
第1章 信託の基礎
Q1 信託の活用方法
Q2 信託とは（委託者・受託者・受益者とは）
Q3 信託した財産は誰のものか?
Q4 信託の方法
Q5 遺言の方法
Q6 民事信託と商事信託
Q7 遺言信託・遺言代用信託とは
Q8 信託の変更
Q9 信託と倒産隔離
Q10 自己信託
Q11 受託者が受益権を有する場合
Q12 事業信託
Q13 委託者の地位
? 受託者について ?
Q14 受託者による帳簿等の作成・報告
Q15 受託者の事務
Q16 受託者による信託財産の分別管理
Q17 受託者の死亡
Q18 受託者の選任
Q19 受託者の解任
Q20 受託者の責任
? 受益権について ?
Q21 所有権と受益権
Q22 受益権の複層化
Q23 受益権の譲渡性
Q24 受益者の権利
Q25 受益権の取得
Q26 受益権の放棄
Q27 受益権取得請求
Q28 取得請求された受益権の価額の協議
? 信託の併合・分割 ?
Q29 信託の併合（併合の合意）
Q30 信託の併合（債権者保護手続）
Q31 信託の分割（分割の合意）
Q32 信託の分割（債権者保護手続）
第2章 信託の応用と活用例
Q33 安全な相続をするための信託?「点の承継」から「線の承継」へ?
Q34 分身を遺す相続?「（財産を）残す相続」から「（気持ちを）伝える相続」へ?
Q35 相続調査と信託
Q36 幼い子供への財産の贈与
Q37 相続財産を少しずつ子供に渡したい場合?分身を遺す相続?
Q38 高齢化対策での信託
Q39 遺言書と信託契約書
Q40 受益者への通知（子供に知らせずに贈与ができるか）
Q41 贈与した財産を引続き管理・支配したい
Q42 種類株式と信託
Q43 信託の終了
Q44 信託の清算
Q45 信託終了時の残余財産の帰属
Q46 受益者の定めのない信託
Q47 受託者を誰にするか
Q48 受益権譲渡の注意点
Q49 受益者指定権
Q50 限定責任信託とは
Q51 信託管理人・信託監督人・受益者代理人とは
Q52 指図権者・同意者とは
Q53 受益者連続型の信託について
Q54 受益者連続型信託の活用例（再婚者の場合）
Q55 受益者連続型信託の活用例（子供がいない夫婦の場合）
Q56 受益者連続型信託の活用例（子供の相続を指定）
Q57 信託と遺留分の減殺請求?
Q58 信託と遺留分の減殺請求?
Q59 信託の計算期間
Q60 親が意思を表示できなくなった後も継続する贈与を目的とした信託
Q61 信託報酬
Q62 信託契約書の作成
Q63 信託の一般的な契約書
Q64 生命保険信託
第3章 受益権の評価
Q65 受益権の相続税評価
Q66 受益権の相続税評価（信託財産に属する債務がある場合）
Q67 受益権の贈与税評価
Q68 受益権を収益受益権と元本受益権に分けた場合の評価
Q69 受益者連続型信託の受益権の評価
Q70 受益証券発行信託の受益権の評価
Q71 信託受益権の評価（自宅が信託されている場合の小規模宅地特例の適用）
第4章 信託の課税関係の基本
Q72 基本的考え方
Q73 法人課税信託（租税回避規程）の要件
Q74 税務上の受益者について
第5章 受益者等課税信託
Q75 自益信託の課税関係（委託者=受益者）
Q76 他益信託の課税関係（委託者≠受益者）
Q77 信託終了時の課税関係
Q78 受益権の譲渡
Q79 受益権の贈与・相続
Q80 受託者が信託財産を譲渡した場合の課税関係
Q81 受託者が亡くなった場合の相続税の取扱い
第6章 受益者等課税信託の応用
Q82 委託者が2名いる場合
Q83 信託財産の取得日
Q84 損益通算の規制
Q85 相続税の計算における信託財産に帰属する債務の債務控除
Q86 信託受益権の所在地の判断
Q87 複層化信託の課題（収益受益者及び元本受益者に対する所得課税）
Q88 受益権の贈与と配偶者控除
Q89 信託受益権の物納
Q90 相続税法上の受益者連続型信託
Q91 受益権を相続・贈与する場合の注意点（譲渡所得の認識）
Q92 賃借料の支払いに源泉徴収（受益者が非居住者又は外国法人）
Q93 国外転出時課税と受益権
Q94 事業承継税制と信託受益権の贈与・相続
Q95 受益者の定めがない信託において税務上、受益者を認識する場合
第7章 不動産の信託
Q96 信託された不動産の賃貸収入に係る申告
Q97 賃貸不動産の信託（負担付贈与の取扱い）
Q98 信託受益権を譲渡した場合の課税関係（買換特例）
Q99 受託者が信託財産を譲渡した場合の課税関係（買換特例）
Q100 不動産の登記簿記載例
第8章 法人課税信託?受益者等が存しない信託?
Q101 受益者がいない信託の課税関係の基礎
Q102 受益者がいない信託の課税関係（信託時）
Q103 受益者が存しない信託の課税関係（受益者が存在しなくなった場合）
Q104 受益者がいない信託の課税関係（信託期間中）
Q105 受益者がいない信託の課税関係（受益者が存在することになった場合?）
Q106 受益者がいない信託の課税関係（受益者が存在することになった場合?）
Q107 受益者がいない信託の課税関係（受託者の変更）
Q108 受益者がいない信託の課税関係（信託終了時?）
Q109 受益者がいない信託の課税関係（信託終了時?）
第9章 法人課税信託?受益証券を発行する信託?
Q110 受益証券とは
Q111 受益証券発行信託への変更
Q112 受益証券の記載事項
Q113 受益権原簿
Q114 受益証券を発行する信託の課税関係の基礎
Q115 受益証券を発行する信託の課税関係（信託時）
Q116 受益証券を発行する信託の課税関係（信託期間中）
Q117 受益証券を発行する信託の課税関係（受益証券の譲渡）
Q118 受益証券を発行する信託の課税関係（受託者の変更）
Q119 受益証券を発行する信託の課税関係（信託終了時）
Q120 特定受益証券発行信託について
第10章 税の特例が適用できる商事信託
Q121 信託等による教育資金贈与
Q122 信託等による結婚・子育て資金贈与
Q123 特定贈与信託
第11章 公益信託
Q124 公益信託とは
Q125 公益信託の課税関係の基礎
Q126 公益信託に寄付した場合の課税関係
Q127 公益信託と相続税
第12章 税務署への提出書類
Q128 受託者が税務署に提出する調書
Q129 受益者が税務署に提出する明細書
Q130 受託者が税務署に提出する明細書
Q131 受益権を譲渡した場合の税務署に提出する明細書
第13章 登録免許税・不動産取得税
Q132 不動産を信託した場合の登録免許税・不動産取得税
Q133 受益権を移転する際の登録免許税・不動産取得税
Q134 受託者を変更する際の登録免許税・不動産取得税
Q135 信託が終了する際の登録免許税・不動産取得税（原則）
Q136 信託が終了する際の登録免許税・不動産取得税（非課税規定等）
Q137 遺言による信託の注意点（登録免許税・不動産取得税）
第14章 その他税目
Q138 信託における消費税の取扱い
Q139 信託における印紙税の取扱い
Q140 受益証券に係る印紙税
笹島 修平［ササジマ シュウヘイ］
著・文・その他
目次
信託の基礎
信託の応用と活用例
受益権の評価
信託の課税関係の基本
受益者等課税信託
受益者等課税信託の応用
不動産の信託
法人課税信託―受益者等が存しない信託
法人課税信託―受益証券を発行する信託
税の特例が適用できる商事信託
公益信託
税務署でへの提出書類
登録免許税・不動産取得税
その他税目
著者等紹介
笹島修平［ササジマシュウヘイ］
税理士法人つむぎコンサルティング代表社員。公認会計士・税理士。昭和４４年神奈川県生まれ。平成５年慶應義塾大学理工学部卒業。同年東京大学大学院理学部中退。平成６年太田昭和監査法人（現・新日本有限責任監査法人）にて、監査業務に従事。平成１１年公認会計士・税理士登録。同年株式会社タクトコンサルティング入社。平成１３年～平成１７年慶應義塾大学非常勤講師「戦略的税務会計特論」にて、企業組織再編・Ｍ＆Ａ・事業承継・相続等の教鞭を執る。平成１９年中小企業庁「相続関連事業承継法制等検討委員会」委員。平成２４年税理士法人つむぎコンサルティング設立（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
