間違うと痛い！！印紙税の実務Ｑ＆Ａ （改訂版）

間違うと痛い！！印紙税の実務Ｑ＆Ａ（改訂版）

山端美徳/野川悟志【共著】
大蔵財務協会（2018/06発売）

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サイズ A5判／ページ数 107p／高さ 21cm
商品コード 9784754725518
NDC分類 345.63
Cコード C3033

出版社内容情報

昨今、当局の税務調査の際には、印紙税をチェックされることが多く、大量作成する文書のような場合は特に、文書作成の初期段階で適切な判断をする必要があります。

潜在的な税務上のリスクがあるにもかかわらず、印紙税に関する書籍は、法人税、消費税、相続税などの税目に比べると数が少なく、更には、研修で取り上げられる機会もほとんどありません。

印紙税は税理士による税務代理の対象とならない税目であり、また、税理士試験の受験科目でもありませんので、体系的に理解することが難しい状況にあるといえます。

本書は、実務で直面する問題として、課税文書の範囲、事例ごとの課否判定の考え方、更には、印紙税調査の現状などをコンパクトにまとめ、理解しやすい構成としました。

平成25年度税制改正に伴う印紙税軽減措置の延長にも触れるなど、最新の情報も盛り込んでいます。

1 印紙税とは
Q1 印紙税とは

2 課税範囲等
Q2 課税文書とは
Q3 課税文書に該当するかどうの判断
Q4 他の文書を引用しているQ5 印紙税法上の契約書とは
Q6 変更契約書の取扱い
Q7 申込書、注文等の取扱い
Q8 文書の所属決定
Q9 記載金額とは
Q10 Q10 軽減税率が適用される文書軽減税率が適用される文書
Q11 予定金額が記載されている場合の予定金額
が記載されている場合の記載金額
Q12 変更契約の記載金額
Q13 消費税額等が区分記載された場合の金消費税額等が区分記載された場合の金Q1 4 課税文書の納義務者

３納税地等
Q15 納税地とは
Q16 印紙税の納付方法

４課否判定の方法
Q17 印紙税の課否判定における考え方印紙税の課否判定における考え方

５過誤納確認申請等
Q18 印紙税の還付等
Q19 収入印紙の交換制度
Q20 過怠税について

６課税文書の内容
Q21 課税物件表の解説?（第課税物件表の解説?（第 1号文書）
Q22 建設協力金、保証の受入れある賃貸借契約書建設協力金、保証の受入れある賃貸借契約書
Q23 借入金の受取書

Q24 課税物件表の解説?（第課税物件表の解説?（第 2号文書）
Q25 請負契約書
Q26 修理品の預り証
Q27 申込書・注文が契約に申込書・注文が契約に
Q28 課税物件表の解説?（第課税物件表の解説?（第 3号文書?第 6号文書）
Q29 課税物件表の解説?（第課税物件表の解説?（第 7号文書）
Q30 単価決定通知書
Q31 基本契約書の課否判定について基本契約書の課否判定について
Q32 課税物件表の解説?（第課税物件表の解説?（第 8号文書?第 12 号文書）
Q33 課税物件表の解説?（第課税物件表の解説?（第 13 号文書?第号文書?第 16 号文書）
Q34 課税物件表の解説?（第課税物件表の解説?（第 17 号文書）
Q35 「入金のお礼」文書
Q36 納品書が売上代金の受取に納品書が売上代金の受取に
Q37 サラリーマン等が作成する受取書サラリーマン等が作成する受取書
Q38 課税物件表の解説?（第課税物件表の解説?（第 18 号文書?第号文書?第 20 号文書）
Q39 契約書のコピーに原本と割印をした場合契約書のコピーに原本と割印をした場合
Q40 国、地方公共団体等と締結した契約書国、地方公共団体等と締結した契約書
Q41 国外で作成される契約書について国外で作成される契約書について

７印紙税調査
Q42 印紙税調査とは
Q43 誤りの多い事例

８裁決事例
Q44 印紙税の過誤納還付が受けられるか印紙税の過誤納還付が受けられるか
Q45 請負に関する契約書該当か請負に関する契約書該当か
Q46 非課税の領収書に該当するか非課税の領収書に該当するか

参考資料
・印紙税法基本通達別表第 2重要な事項の一覧表
・印紙税額一覧表

山端美?［ヤマハタヨシノリ］
著・文・その他

野川悟志［ノガワサトシ］
著・文・その他

内容説明

４６問４６答。課税文書の範囲、事例ごとの課否判定の考え方、印紙税調査の現状など、実務で直面する問題についてコンパクトにわかりやすく解説！

著者等紹介

山端美徳［ヤマハタヨシノリ］
国税庁長官官房事務管理課、東京国税局課税第二部調査部門（間接諸税担当）、東京国税局課税第二部消費税課諸税係長などを歴任。２００８年退官、神奈川県相模原市で税理士登録。２０１０年ファイナンシャルプランナー登録（ＡＦＰ）、行政書士登録

野川悟志［ノガワサトシ］
国税庁課税部法人課税課プロジェクトチームチーフ、国税庁課税部課税総括課捜査係長、東京国税局課税第二部資料調査第二課主査、東京国税局課税第二部法人課税課実務指導専門官などを歴任。２０１１年退官、東京都品川区で税理士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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