出版社内容情報
公租公課の滞納整理に従事する方々はもちろん、広く国税徴収に関心のある実務家にとって最適の書前版（平成２８年２月）以降の、平成２８年度改正における、事業を譲り受けた者の第二次納税義務（国税徴収法３８条）について、従来の譲受財産による物的納税責任から、譲受財産の価額を限度とする金銭的納税責任を負う制度への改正及び、平成２９年度改正における、無限責任社員の第二次納税義務（国税徴収法３３条）について、税理士法人、弁護士法人などの、いわゆる士業法人社員を対象に追加等の、第二次納税義務制度の改正に伴い、所要の改正が行われた国税徴収法基本通達について、趣旨等を踏まえて詳しく解説！
第１章 総 則
第２章 国税と他の債権との調整
第３章 第二次納税義務
第５章 滞納処分
第６章 滞納処分に関する猶予及び停止等
第８章 不服審査及び訴訟の特例
第９章 雑 則
第10章 罰 則
《参考》 国税通則法基本通達（猶予関係の抜粋)
小林 徹［コバヤシ トオル］
著・文・その他/編集
目次
第１章 総則
第２章 国税と他の債権との調整
第３章 第二次納税義務
第５章 滞納処分
第６章 滞納処分に関する猶予及び停止等
第８章 不服審査及び訴訟の特例
第９章 雑則
第１０章 罰則
